蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。
嘉田由紀子氏「野党一つに」 次期衆院選、候補一本化目指す 滋賀 | 毎日新聞
教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて
維新・馬場氏「立憲に投票しないで」東京15区補選、野党間で争い | 毎日新聞
衆院東京15区補欠選挙で候補者の応援演説をする日本維新の会の馬場伸幸代表＝東京都江東区で2024年4月16日午前11時1分、田中裕之撮影 日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都江東区で衆院東京15区補選の新人候補の応援演説に立ち、同補選に公認候補を擁立している立憲民主党を名指しして「投票しないでください」と激しく非難した。東京15区では自民が候補者の擁立を見送り、野党間での争いとなっている。 馬場氏は演説で立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張。「野党第1党の資格はない」と断じた。 さらに、同補選では候補擁立を見送った自民党についても「一番悪いことは、岸田（文雄）総理総裁です」と指摘。岸田派でも政治資金パーティー券収入の不記載があ
ANAグループから出向の姫路市職員、勤務中に飲酒繰り返す | 毎日新聞
ANAのグループ企業「ANAあきんど」（東京）から兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が勤務中に飲酒を繰り返していたことが市への取材で判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店舗近くの物陰で飲んでいた。市は8日付で解職し、男性は出向元に戻った。 市によると、男性職員は新型コロナウイルス禍で苦境に陥った航空業界を支援する人事交流の一環で、2023年4月から市政策局の課長級として勤務していた。24年4月3日、外部から「市役所横のコンビニで飲酒している職員がいる」と通報があり、翌日、人事課が現場で確認した。男性は市の聞き取りに事実を認め、「孤独感や疎外感を感じていた。申し訳ない」と話したという。 約1年にわたって同様の行為を繰り返していたが、毎回少し口を付ける程度で破棄し、短時間で職場に戻っており、周囲の職員は気付かなかったという。 同社は「事実関係を確認し、
安倍派、還流を「戻し」と伝え現金手渡し 議員側も裏金認識か | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。
共産・志位氏、党首公選制は「規約から逸脱」 「赤旗」論説を支持 | 毎日新聞
共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を求めている問題について、志位和夫委員長は23日、党機関紙の「しんぶん赤旗」が「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする論説を掲載したことを挙げ「赤旗の論説に尽きる。的確な内容だ」と述べた。一方で、松竹氏への直接の反論や処分などへの言及は避けた。国会内で記者団に答えた。 しんぶん赤旗の論説は、21日に藤田健・赤旗編集局次長名義で掲載された。松竹氏が記者会見や著書で党首公選制を求めたことを問題視し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制については「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と…
新型コロナ 来春にも「5類」移行を検討 政府、年明け最終判断へ | 毎日新聞
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。
求人サイトより月給10万円減 洋菓子のマダムシンコに支払い命令 | 毎日新聞
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
「国葬反対の8割大陸から」ツイート 三重の自民県議が削除 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
自民「あいまいな記述多く」 調査結果公表を延期 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会と自民党の「関係」 30年の放置、繰り返すな ジャーナリスト・有田芳生さん×与良正男・専門編集委員
安倍元首相国葬の受注企業に「桜を見る会」設営業者 演出業務落札 | 毎日新聞
故安倍晋三元首相の国葬に関する葬儀実行幹事会の会合で発言する森昌文首相補佐官（左から2人目）＝首相官邸で2022年7月28日午後1時32分、竹内幹撮影 政府が27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が演出業務を1億7600万円で落札した。内閣府などへの取材で2日判明した。一般競争入札で、入札したのは同社のみだったとみられる。同社は安倍氏が首相在任中の2015～19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当した。 安倍氏が首相在任中の「桜を見る会」は支出が予算を大幅に上回る状態が続き、19年は予算の3倍にまで膨れ上がった。公費で行われるにもかかわらず、安倍氏が地元支持者を多数招待し、「権力の私物化だ」などと批判を浴びた。
立憲、新たに7人が旧統一教会と接点 会合に秘書出席、パー券購入 | 毎日新聞
立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。 新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた…
「エアロゾル対策に集中を」専門家グループ提言、感染研に苦言も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）が昨春、エアロゾル感染と飛沫（ひまつ）感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所（感染研）は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
国民民主・玉木代表 「世界日報」元社長から3万円寄付 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受けていたと明らかにした。寄付を受けたのは2016年の2回で、玉木氏は「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をい…
「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
米最高裁、49年ぶりに中絶の権利認める判例覆す 州による制限を容認 | 毎日新聞
米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
特権を問う：「シロでした」との米軍報告 外務省地位協定室はどう受け止めたか | 毎日新聞
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる飛行を繰り返している問題で、外務省日米地位協定室は米側の最終的な調査結果を毎日新聞の取材に明かしました。「国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行は確認されなかった」として飛行に問題はなかったとする内容です。外務省はこの米軍の報告をどのように受け止めているのでしょうか。毎日新聞が取材した協定室との主なやり取りをまとめました。【大場弘行】 ――米軍ヘリの都心での低空飛行に関する日本政府の照会に対してアメリカから回答はありましたか？ ◆米側からは「（毎日新聞が報道した飛行について）部内調査を終えた。米軍内でICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されなかった」との回答がありました。また、「飛行では安全の確保は最優先事項で、米軍の飛行はもちろんICAOのル
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