第22回「名目金利か実質金利か、通貨の強弱はどちらで見る？」 | 知るほどなるほどマーケット | 三井住友信託銀行株式会社
「名目金利差と実質金利差から為替レートをどう考えればいいですか？」――。 最近、若手社員からこのような質問を受けました。今年に入り、新聞報道などで米長期金利の上昇が為替相場の円安ドル高に影響していることが指摘されていますが、名目金利で説明したり、実質金利で説明したりと、頭が混乱している人がいるかもしれません。 新型コロナウイルス感染拡大前後の動向 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月13日に米国では非常事態が宣言されました。FRBもまた、大幅利下げに加え量的緩和を再開し、大規模な国債購入に踏み切りました。 図1は2019年7月以降のドル円レートと、名目長期金利・実質長期金利の日米格差の推移を表したものです。実質金利は、物価連動国債の利回りとしています。 日銀もパンデミックに対応して一段の金融緩和を実施したものの、変化の大きさの点でFRBの方が顕著であり、長期金利は名
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
機械学習による株価予測 - Qiita
こんにちは。私がAidemyでデータ分析講座コースを受講いたしました。今回は学んだスキルを活用して、上場企業を株価予測をしてみました。 ※私の環境: Python3 Chrome Google Colaboratory Windows 10 目次 1．目的 2. データセット 3. 機械学習モデル 4. 予測モデルの構築と検証 5. 結果 6. 反省 1.目的 上場会社の株価データセットを用いて、株価予測するLSTMの機械学習モデルを構築すること。 2.データセット Yahoo Financeである上場企業Lasertec(6920.T)の時列データ 3.機械学習モデル LSTM(Long Short-Term Memory: ニューラルネットワークの一種で、長期的な依存関係を学習することができる特徴ある。 4.予測モデルの構築と検証 4-1. ライブラリのインポート import ker
年収300万と3000万の差がわからない
人口50万以上100万未満の地方都市住まい増田です。 社会人になり年収250万から3000万まで稼いでみたが、300万あたりでQOLが止まったままだ。 年収250万の派遣社員から謎の独立をカマして、5年くらい細々とやった後にアタリを引いた。 今はパート5人と正社員1人で売上2億粗利7000～8000万役員報酬2000～3000万が10年近く続いている。 パートは主婦’sで控除の範囲内でしか働かない。 社員には年収650出してる（近隣では破格）最近住宅ローン組んだらしい。めでたい。 ボッタクリ経営者4ねを回避したつもりで話を進める。 年収300万くらいまでは、吉野家で季節限定を気にせず頼めるとか、コンビニで弁当1個じゃなくサラダとチキンとおにぎりを別に買えて嬉しいとかあった。 500万超えた辺りから、これ金が余るだけじゃないかと思い出した。 毎月数十万単位で個人口座の金が増えていく。（今は1
機械学習による株価予想の十八手 - Qiita
1. 株価はサプライズによって動く 株式相場には常にプロの投資家がうごめいており、各銘柄の各種業績数値を常に予想して投資活動をしている。そんな状況下において、仮に「売上が前年比2倍」という決算が発表されても、株価が2倍になるわけではない。むしろ3倍が予想されていたのに、2倍だったら失望売りとなる。つまり事前予想と比較してこそ意味があり、staticな値や過去実績との比較を特徴量にすることはあまり意味がない。事前予想と決算の乖離、または前回予想と今回予想の乖離こそが意味のある特徴量であると言える。 2. 業績数値の単純な変化率では株価インパクトは測れない 営業利益の事前予想100億円に対し、決算が200億円の場合、 変化率 = （ 実績 - 予想 ) / 予想 の計算式を使うと、変化率は100%となる。 この変化率を特徴量にするのは一見もっともらしいが、株においてはこれは使いづらい。 営業利
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
インデックス投信を成立させる技術
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
ドル円150円の話については正体不明の増田の説明みてアレコレ語るよりプロの人の解説動画見たほうがいいと思います - 頭の上にミカンをのせる
www.youtube.com とりあえず今の状況をサクッと理解したい人は、この動画がおすすめ。 2時間と長いですが必要な論点が9割くらい網羅されています。丁寧に全部を見る必要はないので興味がある部分をシークバーで探して確認してみると良いでしょう。時間がない人は動画の50分ころから説明されている「サイクル(6)」の資料の部分だけ見てください。7分くらいで見れます。 本で勉強したい人はこれだけ読めばおk 市場間分析入門 ──原油や金が上がれば、株やドルや債券は下がる! 作者:ジョン・J・マーフィーパンローリング株式会社Amazon ちょっと難しそうだと思ったら入門書はこっちです。 改訂版 金利を見れば投資はうまくいく 作者:堀井正孝クロスメディア・パブリッシング（インプレス）Amazon 本文はこちらの記事に移動しました www.tyoshiki.com この記事では「ＦＸとか個別株投資やっ
今知っておきたい、90年代のバブル崩壊物語3分で学びなおす日本経済史
代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 本当はよくわかっていない人の２時間で読む教養入門 やりなおす経済史 経済史は欲望のドラマだ! 代ゼミ人気No.1講師が教える、歴史の流れと「なぜ?」がわかる、社会人のための学びなお
一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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好調な成長率をバックに引締めスタンを維持＝パウエル議長、ジャクソンホールで講演
好調な成長率をバックに引締めスタンを維持＝パウエル議長、ジャクソンホールで講演 2023年08月26日 11時19分 ［ゴールデンチャート社］ 2023年８月26日 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、８月２５日、ジャクソンホールで開催された経済シンポジウムで講演、米国のインフレと引締め政策の関係について詳細な分析を示した上で、「金融引締め政策は、インフレ低下に効果を発揮しているが、最近の指標がより良好であったとしても、まだ、長い道のりがある」と従来の主張を述べました。米国経済は予想以上に好調で雇用市場の正常化がみられる中で「インフレリスクが高まるのであれば、さらなる引き締めが正当化される」と追加利上げの可能性にも触れました。 次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月１９日、２０日に開催予定、ＦＦ金利の現状維持もしくは０．２５％の利上げの可能性が強まったと見られます。 パウエ
日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
日銀の植田総裁は静かに闘っているかもしれない
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山崎元がホンネで回答（1）：「オールカントリー」より「S&P500」の方が優れているという検証、どう考えますか？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の
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1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
