弁護士ドットコム インターネット ライブ配信に2000回以上「荒らし」投稿、にじさんじ所属「ライバー」を活動休止に追い込んだ男性の半生と後悔
人気VTuber「兎田ぺこら」の不適切なイラストをTwitterに投稿したとして、所属プロダクションが起こした裁判で、東京地裁(國分隆文裁判長)は1月31日、著作権侵害を認め、プロバイダに投稿者の個人情報開示を命じる判決を言い渡した。 裁判所のサイトで公開されている判決文によると、匿名の投稿者がツイートした画像は、「兎田ぺこら」の動画を切り抜き、涙や縄の絵とともに、「【首吊り】Vtuber初!自殺配信」などの文字を付けて、YouTube動画のサムネイルに見立てたものだ。 VTuberの画像と動画の権利をもつプロダクション「ホロライブ」(カバー社)は、こうした投稿が著作権(複製権・公衆送信権)の侵害にあたるとして裁判を起こしていた。 東京地裁の判決は、「兎田ぺこら」が自殺の様子をYouTube配信するような表現の投稿が、ホロライブの公衆送信権などの著作権を侵害するものと指摘した。また、キャラ
ジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈衆院議員に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月20日、東京高裁であり、石井浩裁判長は、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 ツイッターの「いいね」で不法行為を認めた判決は初めてとみられる。 ただ、代理人の佃克彦弁護士は「この判決が『いいね』が不法行為になったという先例として世の中に広まっていくのは本意ではない。特定の事例における判断で、人の悪口に『いいね』を押せば損害賠償と言っている判決ではない」と強調した。 ●「特定の事例における特定の判断」 名誉感情侵害は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められるかどうかが判断基準となる。 石井裁判長は、「いいね」を押す行為が名誉感情を侵害するか
パルスオキシメーターの偽造品を廉価で販売する業者への対応を怠ったとして、メーカーと販売会社(いずれも兵庫県神戸市)は9月28日、ECサイト「Amazon」を運営するアマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区)を相手取り、計2億円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。 原告側は、「相乗り出品」と呼ばれる手法によって、偽造品が定価の10分の1の価格で販売され、売上や信用が低下したと主張している。 ●中国系の無許可業者が10分の1の価格で「偽造品」を売り出した 原告のメーカー社長や代理人弁護士が同日、都内で記者会見を開いて説明した。 訴状などによると、メーカーから独占的な販売委託を受けた販売会社は、Amazonに月額を支払うことで2011年5月からAmazonマーケットプレイスにおいて複数のパルスオキシメーターの出品を始めた。 新型コロナ禍でパルスオキシメーターの需要が高まる中、2020年8月に中
「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」。自分で撮影した無修正のアダルト動画をFC2コンテンツマーケットで販売したとして、罪に問われている男性が、こんな前代未聞の主張を展開して、刑事裁判の控訴審を戦おうとしている。 男性は、弁護士ドットコムニュースの取材に「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います。しかし、チャタレイ事件や四畳半襖の下張り事件の時代から同じままです。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と語る。 ●海外の業者を通じて「無修正」を売るようになった 刑法175条1項で定められた「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われているのは、都内在住の会社役員、大島さん(仮名)だ。 男性が男性器を露出して、女性がその性器を口に含む「口腔性
ツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」の投稿で名誉を毀損されたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、黒瀬さん側が200万円を支払うことなどを条件として、6月30日に和解が成立した。室井さんの夫で、代理人の米山隆一弁護士が同日、明らかにした。 ●室井さんのメディア出演反対を【拡散希望】で呼びかけた 訴状や米山弁護士の説明によると、室井さんは2020年2月24日、あるメーカーが作った「日の丸マスク」について、政府発注のものと勘違いし、政府批判のツイートを投稿した。だが、誤りに気づき、謝罪した。 しかし、黒瀬さんは同年5月30日から、室井さんの投稿を引き合いに「日の丸マスクの件ですが、やはり室井佑月がデマを拡散して誹謗中傷していた模様」とのツイートや、「#室井佑月のテレビ出演に抗議します!」というハッシュタグの拡散を呼びかける内容の投稿などをツイートした。 室井
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
北九州・小倉の商店街には、「元ヤクザ」が経営するうどん屋がある。七転び八起きに由来する屋号は「よもぎうどん だるま家」。2017年6月のオープン時には、NHKで取り上げられ、反響を呼んだ。店は今も多くの客でにぎわう。 店長の中本さん(52)は、小倉で勢力を誇った工藤会の元幹部。「死ぬ気でヤクザをやってきたから、今度は死ぬ気でカタギをやるしかないです」と日夜研究を欠かさない。 暴力団からの離脱者は増えているのに、就職できるのは極わずか。やめても5年間は暴力団員と同等の扱いになるという制度があるためで、しかも実運用では5年を過ぎても扱いが変わらない。どうにかならないのだろうかーー。 そんな記事(https://www.bengo4.com/other/n_8446/)を掲載したところ、読者からは「自業自得」などとするコメントが多く寄せられた。元暴力団員を優遇せよというつもりはない。ただ、折角や
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