乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」：東京新聞 TOKYO Webロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
＜新型コロナ＞接種回数増えるほど死亡率が下がる傾向 神奈川県が算出、HP掲載：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なしの死亡率は１・４２％、一回は１・２７％、二回は０・９７％、三回は０・５５％、四回は０・３３％、五回は０・２１％だった。
「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改定で自公合意：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。（川田篤志、市川千晴） 与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。 協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しな
マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
＜社説＞防衛力強化提言 増税なら国民に信問え：東京新聞 TOKYO Web
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にＧＤＰ比２％以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた
基幹統計「農業集落調査」廃止方針に研究者たちが猛反発する理由 「ミクロデータの扇の要」：東京新聞 TOKYO Web
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
旧統一教会の解散命令請求を 「教団の不利益より、国民の被害を考えて」弁護士団体が申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。
市民の芳名帳を国が受け取らず 安倍氏への弔意、自治体戸惑い：東京新聞 TOKYO Web
安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが２８日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は７月１１、１２両日、市役所など４カ所に記帳台を設置。計４１９人が名前を記した。９月２１日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
「敵基地攻撃」有識者会合の発言内容公表を検討 政府、非開示の方針一転も発言者が特定されない形：東京新聞 TOKYO Web
政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた有識者会合の議事録を作成していない問題を巡り、木原誠二官房副長官は24日の参院外交防衛委員会で、主な意見をまとめた文書の公表を検討する考えを示した。敵基地攻撃能力の保有など安全保障政策の大転換につながる議論の透明性に懸念の声が上がっていた。ただ、木原氏は発言者の特定につながる情報の開示は否定した。 有識者会合は1〜3月に6回開催されたが、政府は計21人の出席者の名前とテーマしか明らかにしていない。要点をまとめた議事概要は作成しているが、内部文書扱いで非公表だ。
「脱悪魔化」ルペン氏が現職追い上げ 極右色抑えて支持層拡大 フランス大統領選：東京新聞 TOKYO Web
フランス北部コンティで３月下旬、住民らにマリーヌ・ルペン氏の政策チラシを配るフィリップ・テブニオさん（右端）＝谷悠己撮影 ＜極右の潮流㊦＞ フランス大統領選の公式選挙運動期間が始まった３月下旬の昼下がり。パリから１００キロほど北に位置する人口２０００人弱の町コンティの商店街で、スーツ姿の男性が歩き回っていた。 ２０１７年の前回大統領選で決選投票に進出したマリーヌ・ルペン（５３）率いる極右政党「国民連合」の地方議員フィリップ・テブニオ（６１）。少ない人影を見つけては小走りで近寄って声を掛ける。「マダム、暮らしはどうですか？」 買い物の足を止めた女性（７２）は「４０年以上働いたのに年金が月９４０ユーロ（約１２万円）しかもらえないから、燃料費の値上がりで苦しんでいる」と嘆いた。テブニオがすかさず「ルペンなら燃料の消費税が２０％から５．５％に下がります。年金も最低１０００ユーロを保証しますよ」と政
陛下、研究２０年集大成 即位前に「牛車」論文寄稿：東京新聞 TOKYO Web
皇太子時代の昨年７月、研究者の一人として講演する天皇陛下＝東京大学伊藤国際学術研究センターで（陽明文庫ＨＰより） 天皇陛下は、平安時代以降の貴族の乗り物「牛車（ぎっしゃ）」に関する論文を、即位前に出版された刊行物に寄稿されていた。学習院大学史料館客員研究員として二十年以上にわたる研究成果の一つで、研究を通じて交流のあった専門家の証言などから、一次史料に誠実に向き合う学者・天皇の素顔が浮かび上がってきた。 （編集委員・吉原康和）
ワクチン3回目接種券、なぜ届かない？ 大規模接種会場の「予診票」送付に遅れ 厚労省が自治体に伝えず：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊が東京・大手町に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で昨年、２回接種を受けた東京都府中市の７０代の女性から「３回目の接種券が届かない」という情報が寄せられた。取材すると、接種記録の送付が滞り、接種時期の前倒しも相まって、３回目の接種券の発行遅れが、首都圏各地で起きていた。（加藤益丈）
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広域強盗事件で報道過熱 フィリピンの司法制度は本当に「緩い」のか…専門家に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
統計の性別欄、国が今夏に指針 廃止の動き背景、野田氏：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ大統領は「９条配慮」 演説で大使が見解：東京新聞 TOKYO Web
