迷ったら日本共産党
今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。 どこに入れればいいの？ というあなたへ 本物の改革の党を 今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。 振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた２００５年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。 前回０９年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切ら
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
２万５千アクセス 番組史上最多/「ニコニコ動画」 生放送に穀田・吉井氏/北朝鮮・原発を語る
日本共産党の穀田恵二国対委員長と吉井英勝衆院議員は２０日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、「２０１１年を総決算 共産党がチェック」をテーマに語りました。司会は政治ジャーナリストの角谷浩一氏。 番組では北朝鮮の金正日総書記の死去が話題になり、穀田氏が外交的手段で拉致や核などの問題を解決するという一貫した党の立場を語りました。日本共産党は国会の一党派として超党派の訪朝団に参加する一方、北朝鮮の国際的無法行為を厳しく批判して１９８０年代から朝鮮労働党との関係は断絶していると紹介。「非常にシビアに対応している唯一の党です」と述べると、角谷氏は「なるほど。知らなかった」とうなりました。 角谷氏は吉井氏について「国会で原発の議論をずっとリードしてきた」「（福島原発）事故が起こる前に警告を発し、いま思えば全部的確な警告だった」と紹介。「吉井さんを出せ
時事ドットコム：民自公と正面対決＝党勢回復へ正念場−共産
民自公と正面対決＝党勢回復へ正念場−共産 民自公と正面対決＝党勢回復へ正念場−共産 共産党の第４回中央委員会総会は４日、次期衆院選で民主、自民、公明３党と徹底対決し、勝利を目指すなどとした今後の活動方針を採択して閉幕した。３００小選挙区全てに候補を擁立する方針を打ち出し、積極路線に転換。３党への批判票を広く取り込み、党勢回復につなげたい考えだ。 「民自公３党に正面から対決し、日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破る展望を堂々と示して戦い抜く」。共産党の志位和夫委員長は３日の幹部会報告で決意を強調した。 共産党は、２００９年の政権交代後、民主党政権に是々非々で政策実行を迫る「建設的野党」の立場を取ってきた。しかし、野田政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、消費税増税など、共産党が反対する政策を強力に推進する姿勢を見せ、「政治の中身は自公政権と全く変わらない。この道に未来はない」（志位氏）
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
3/18 原発事故雑感 - きょうも歩く
原発事故が終息しない。埼玉県に多くの避難者がやってきている。市民のレベルでも支援の活動が始まるらしい。 ●今回の地震を受けて、地方交付税制度の存在そのものを何かと批判する東京の文化人や評論家に対して、少し冷静な議論を求められるのではないかと思う。 今まで東京が東北を養っているんだという論調で地方交付税や地域主権が語られてきたが、原発の事故、入ってこない米や野菜、組み立てられたな自動車などを見て、東京は東北や新潟、長野などと相互依存関係にあったんだということを改めて認識させられた。 ●テレビに出てくる物理学者や原子力専門家たちのコメントがひどすぎる。自分たちの食い扶持をつぶされたくないのか、いつも楽観論や事実の断片を過小評価して、詭弁を弄している。 ●福島県の日本共産党が、2007年に福島原発の津波被害について予見し批判していることが話題になっていて、紹介した人たち同様、私はこれを高く評価し
「赤旗」購読１．２万部純増の“大躍進” 共産「支持拡大、民主・自民離れ証拠」 - MSN産経ニュース
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。 共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。 同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。 大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には
共産党志位委員長「政権担う党へ」を宣言 - MSN産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は４日、東京・千駄ケ谷の党本部で開いた「党旗びらき」でのあいさつで、「『自民党も民主党もだめだから共産党へ』という引き算式の訴えではうまくいかない。わが党が政権を担ったら何ができるのか、という目で国民が見る時代になっている」と述べ、「政権を担う党」への脱皮を宣言した。 ４月の統一地方選の目標である現有議席確保と党所属県議の「空白県」での議席獲得に向け、民主、自民両党への批判だけでなく、前向きな主張を積極展開するのが得策だとの判断があるとみられる。 共産党は従来、「確かな野党」「建設的野党」などのキャッチフレーズを掲げたが、志位氏は周囲に「これからは、『○○の野党』という言葉は使わないようにしたい」と語っている。
日本共産党 東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明
本日、日本共産党都議団は、東京都青少年健全育成条例改定案に強く反対し、知事にたいし、撤回を求めるとの見解を発表しました。 石原慎太郎東京都知事は、開会された都議会第４回定例会に、再び東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改定案を提案しました。 今回の改定案は、規制すべき図書類が恣意的に判定されかねないため、出版および創作活動の萎縮をもたらす危険があること、また、インターネットや携帯電話の利用に関して家庭教育に対する行政の介入を招く制度となることなどの点で、第２回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。 現に、提案者である知事自身が、今回の改定案について「実質的には前と同じ」と発言しています。議会で否決された改定案と実質的に同じものをくりかえし提出することは、都民および関係者、そして都議会に対する挑戦といわなければなりません。 そればかりか、今回の改定案は、漫画・アニメーシ
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコニコ動画/大反響うけ 「生放送とことん共産党」がスタート/１回目はあす午後８時から 月1回放送予定