2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

2022年9月6日、親ロシア派のハクティビストとして活動しているKillnetが日本国内のサイトを名指しし、オフラインにしたなどと攻撃を示唆する内容をTelegramに投稿しています。また関連性は不明ながら同時間帯に政府機関を含む国内の複数のサイトにおいて一時的な閲覧障害が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Telegramに攻撃示唆する投稿 2022年9月8日0時 時点で10個のサイトに対してKillnetはサイトをオフラインにしたとする攻撃を示唆させる投稿をTelegramを通じて行っている。*1 攻撃を行った理由についてはウクライナへの支援や千島列島の侵害を挙げている。*2 確認されている事象は閲覧障害が発生し一時的に閲覧が出来なくなったことのみで、それ以外の事象について公表や報道はされていない。 KillnetはYahoo!ニュースやNHK、Abemaの関連する報道記

2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3

2022年2月28日、トヨタ自動車は部品仕入取引先の小島プレス工業のシステム障害を受けて国内の全ライン停止を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 初めてとみられる国内全工場停止 トヨタが停止対象としたラインは日本国内全14工場、28ラインで国内全工場の停止は初めてとみられる。*1 停止期間は2022年3月1日の1日間(1直・2直とも対象)。トヨタ車を生産するラインのある日野自動車、ダイハツ工業も停止対象の工場が含まれる。さらに北米やアジアなど海外の工場にも影響が波及するかは調査中としている。*2 トヨタ自動車が工場稼働を停止した理由はサプライヤーの小島プレス工業のシステム障害により部品供給が滞ったため。小島プレス工業は車のインテリア・エクステリアに関連する樹脂部品の製造を行っている。*3 3月1日の国内14工場1日間停止による影響は約1万3000台。これは2022年1月の月間生

2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ

2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい

COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを

3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ

2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り

2019年9月26日にAmazon.co.jpの注文履歴で誤表示などの問題が発生しているとのSNS上の投稿が複数ありました。Amazon Japanも事象発生を認め調査中と取材に回答しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitterへ投稿された事象 Amazon.co.jpで次の事象が発生していたとしてTwitterへ複数の投稿が寄せられていた。*1 Amazon.co.jpの一部の利用者で発生していた模様。（国外サイトで同事象の報告はない） piyokangoが確認した範囲ではTwitterでは9月26日6時頃から事象報告の投稿が始まっている。*2 PC向け、スマートフォン向け、公式アプリいずれでも問題の発生が投稿されている。 注文履歴で発生していた事象として履歴の誤表示と、システムエラーの2種類が報告されている。 （１）注文履歴の誤表示 自分以外の注文履歴の一覧が表示された

2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co

Kaspersky LabはASUSが提供するソフトウェア「ASUS Live Update」がバックドア化し、一部ユーザーを対象にマルウエアを配布する攻撃が展開されていたとして調査結果の一部を発表しました。この攻撃を同社は「Operation ShadowHammer」と呼称しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Kaspersky Labの調査報告 securelist.com 詳細は2019年4月8日～11日にかけシンガポール開催されるSASで報告される予定。 また同社の調査報告についてMotherboardが取材した記事が公開されている。 motherboard.vice.com 2019年3月21日に取材依頼を行っているがASUSからの返事がない模様。 securelist.com ASUSの反応 Secure your ASUS PC devices now! Down

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月