栃木県教委が2日改正した教職員懲戒処分の基準で、児童生徒との交流サイト(SNS)での私的なやりとりを新たに懲戒処分の対象にしたのは、わいせつ行為による不祥事が相次ぐ中、未然防止に一歩踏み込んだ格好だ。不祥事の発端として目立つSNS。ただ学校現場では人間関係の相談などで活用されているのが実情で、やりとりの全面的な禁止には至っていない。「何が私的で何が公的か」。線引きの判断に、一部の教員からは戸惑いの声も上がる。 「性暴力の根絶に向け、具体的な視点を示しながら、学校で取り組んでもらえるよう周知していきたい」。3日の定例記者会見で阿久澤真理(あくさわしんり)県教育長は、懲戒処分基準の改正の趣旨を説明した。 今回の新基準は、既に東京都や静岡県などで導入されている。本県と同様、不祥事の多発が背景にある。「子どもたちの被害を食い止めるにはやむを得ない」。県教委の改正を、こう受け止める現場の教職員は少な