「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意 | NHK
敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。
大学の常識は世間の非常識？論文の数と質が評価を決める組織（LIMO） - Yahoo!ニュース
大学の常識は世間の常識と大きく異なっています。優劣の問題ではなく、とにかく違うのです（経済評論家、元大学教授 塚崎公義）。 大学は組織の目的が不明確大学の常識と世間の常識には、大きな乖離があります。まず、組織の目的が不明確なことです。私企業であれば利潤の追求という目的が明確であり、そのために何をすべきかを考えれば良いわけですが、大学は存在目的がそもそも不明確なのです。 大学教授の仕事は研究と教育と学内行政（会社員的な仕事）です。学内行政は入試業務や卒業判定等々、大学の組織を維持していくためのものですから、本稿では省略します。 大学教授が研究している内容を講義しているわけではないので、学生からの授業料は教育に、税金は研究に使われていると考えられます。そうだとして、研究結果が税金の使い道として相応しいと言えるのでしょうか。 研究は、真理を探究するものですが、それが「役にたつか否か」はあまり重要
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
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自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
学校現場のマスク着用、3月にも緩和案浮上 5類移行に先立ち | 毎日新聞