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新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか――。各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。 論文のタイトルは「経済封鎖をせずに、新型コロナウイルスを食い止められるか」。感染リスクの低い若者たちを先に解放し、高齢者はなるべく自宅隔離を続ける――。そんな戦略を実現するための独自の計算方法を編み出したのが、論文のミソだという。 書いたのはヘブライ大のアムノン・シャシュア教授。車の自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ」の創業者で、CEOでもある人物だ。同社は2017年、米インテルに153億ドル（1・7兆円）で買収されたことでも大きな話題となった。今回の提案の狙いについて、ビデオ電話で本人に取材した。 ――コンピューター科学者なのに、なぜ感染症対策の論文を出すことにしたのですか。 「感染症

新型コロナウイルス対策として広がった外出禁止や自宅待機、学校や店舗の閉鎖をめぐり、こうした制限を少しずつ解除する動きが世界各地で出始めている。日本の緊急事態宣言も現時点では5月6日が期限だ。ただ、制限の解除には、感染拡大の再発という大きなリスクがつきまとう。私たちの生活はいつ、どのように日常に戻るのか。 ◇ 行動制限の解除については、複数の大学やシンクタンクが提言を出している。代表的なのが、米アメリカン・エンタープライズ研究所が発表した報告書「再開へのロードマップ」だ。コロナ危機からの経済回復を議論する米政府の官民チームのメンバーでもある米食品医薬品局（FDA）のゴットリーブ前長官らが、米国が取るべき対応をまとめた。 「ウイルスを箱に閉じ込める」　その内容は①感染拡大を遅らせる②地域ごとに経済を再開させる③免疫防御を確立させ、制限を撤廃する④次の未知のウイルスによるパンデミックに備える――

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための接触機会の削減について、厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は24日、駅周辺などの人の流れの減少だけでなく、人との接触率も掛け合わせて評価する手法を提案した。この方法を用いると、政府が求める「人との接触8割減」を一部地域で達成する可能性がみえてきたという。 安倍晋三首相は7日に緊急事態宣言を出した際、記者会見で「接触を7割から8割削減することが前提だ」と打ち出した。宣言から2週間たった22日、政府の専門家会議は、その評価方法をクラスター班が検討中だと説明していた。西浦さんはこの日、評価について中間的な報告を行った。 手法では、スマートフォンの位置情報を基に、主要な駅周辺の人と人の接触率を推計。東京・渋谷では休日夜間では7割近く減少。一方、神奈川・川崎では平日昼間は1割強の減少などばらつきが出た。人の流れが8割減を達成し

新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしや経済活動への影響が深刻になる中、政府が4月の月例経済報告で、景気の「急速な悪化」を認めた。コロナショック前の強気の姿勢は消え、政府は危機対応にかじを切っている。巨額の経済対策で政策を総動員しているものの、景気がいつ底を打つかは、感染の収束次第。当面は「視界ゼロ」での経済運営が続きそうだ。 「急速に悪化」「極めて厳しい」。4月の月例経済報告では、かつて経済危機の時に使われた深刻な表現が並んだ。西村康稔経済再生相は記者会見で、「原因は新型コロナウイルス感染症、この一言に尽きる」と強調した。 月例報告は政府の経済のかじ取りの土台となる。政権の金看板である「アベノミクス」の評価にもかかわり、昨年春以降、景気後退の可能性を示す指標が出ても、政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を2月まで維持してきた。

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大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約１割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。財政制度等審議会の答申を受けたものだ。 １５年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取…