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日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

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一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。

振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの

民放５系列番組・全国視聴人数ランキング 民放５系列番組について、視聴人数をビジュアル化した。 データ提供：㈱インテージ 制作・運用：東洋経済オンライン編集部

今、モロッコのマラケシュではIMF（国際通貨基金）･世界銀行の年次総会が行われている（15日まで）。それに合わせて10日には、恒例の「世界経済見通し（WEO）10月改訂版」が公表された 。 世界経済のベースライン（予測の基準）成長率は、今年が3.0％で来年は2.9％となった。歴史的にはかなりの低水準だ。景気後退局面入りはどうやら避けられそうだが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染爆発）前の成長トレンドを下回っており、とくに新興国は課題が山積している。 ゆえに今回のWEOの表題は、「格差広がる世界の舵取り」（Navigating Global Divergence）。今後のリスク要因としては、「中国の不動産危機」「不安定な1次産品価格」「インフレ圧力」を挙げている。 世界が不安定な中、2023年の日本経済は年2.0％成長へ そんな中で、筆者が「中国経済は本当のところどこまで深刻なのか」（

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

たった1カ月で新入社員の半分が辞めてしまうとは……。 今回は、ある会社が「働きがい」のある職場を目指した結果、新入社員の半分が辞めてしまった事例を紹介する。 昨今、突如として「働きがい」という言葉を使って採用活動に励む会社が増えている。会社に興味を持ち応募する人が多くなるからだろう。しかし、気をつけたほうがいい。言葉を正しく理解していないと、採用の努力が無駄になることがある。 AI時代になり、ますます「働きがい」を誤解して使ってはならないと強く感じるようになった。特に採用活動の責任者、新入社員を引き受ける職場の責任者は、まだ働いていない若者を勘違いさせないためにも、この会社の失敗から学んでもらいたいと思う。 新入社員の半分が1カ月で退職！大失敗の原因 新入社員8人のうち4人が、たった1カ月で辞めた会社がある。 なぜ、そんなことが起こったのか？ 背後には、将来の幹部候補を求める社長の強い要望

――そうなってくると、やはりAIをビジネスに用いる企業側にも高い倫理観が不可欠でしょうか？ グーグルのスンダー・ピチャイCEOはこうした副作用を理解したうえで、（AIチャットボットの）展開を抑えてきたんだと思うんですよ。Transformerを出しておきながら、何ができるかまで言わなかったのは、そういうことではないかと。 また例えばビル・ゲイツだったら「オフィス（Microsoft Office）革命」と社内に閉じた感じでとどめていたと思う。社内のデータに基づいて生産性向上するために、クローズドにChatGPTを活用するだけであればフェイクもフェイクじゃないも関係ないので。Bingに搭載して勝負をかける、という展開はやや意外でした。 今後、検索ページの右側画面にどのレベルまで(チャットボットの）技術を搭載するかという、メガテック同士のチキンレースになるでしょう。 さらに、物言う株主が何をで

アメリカの歌手、女優、ファッションデザイナーであるグウェン・ステファニ（53歳）が、ファッション誌『アルーア』のインタビューの中で、「My God, I'm Japanese and didn't know it（自分がこんなにも日本人だとは知らなかった）」と発言し、大きな議論となっている もちろんこれは、ステファニが民族的に日本人だという意味ではない。彼女はイタリア系アメリカ人であり、明らかに「白人」である。これは、彼女が日本文化の「超ファン」であることを表現する意図があったのだろう。 ステファニが、東京・原宿のストリートファッションを彷彿とさせるスタイルの日本人・日系人女性4人に囲まれてライブをしていたことは、彼女のファンであれば知っているはずだ。そして、ステファニはその4人を「ラブ、エンジェル、ミュージック、ベイビー」と呼び、人前では日本語しか話さないように要求していたこともある。

なかなか髪型がキマらない、という男性は多いのではないでしょうか？ 男性アーティストから絶大な信頼を集める、伝説のヘアメイク荒木尚子さんが、門外不出の男性のメイクやスタイリングテクを公開した『男のロジカル美容75 「見た目」に絶対的な差がつく』。本稿では同書を一部抜粋し再構成のうえ、「髪のスタイリング」技を3つご紹介します。 薄毛も顔の悩みも「髪のスタイリング」でカバー可能 顔の額縁ともいわれ、面積も大きい髪は、眉とともにメンズの見た目印象を左右する重要な要素。であることはわかっていても、髪質や加齢による薄毛もあって、なかなか髪型がキマらない、という男性も多いのでは。 しかし、おまかせください。私は長年、アーティストの方々のライブでのヘア＆メイクも担当してきました。ライブ現場というのは、汗はかくし、動きも激しい、風にも吹かれ、観客の熱気とともに会場の湿度も高くなる、ヘアスタイルのキープという

これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい

KDDIのpovoや、ソフトバンクのLINEMOなど、オンライン専用ブランドが間もなくスタートする。こうした新ブランドが売りにしているものの1つが、eSIMだ。eSIMとは、従来のSIMカードに代わり、端末内部のチップに通信事業者（キャリア）の設定情報を書き込める仕組みのこと。店舗に行ったり、郵送でSIMカードが送られてきたりするのを待つ必要なく使い始められるため、オンライン専用ブランドとの相性がいいというわけだ。 昨年4月に本格参入を果たした楽天モバイルや、格安スマホの老舗としてシェアの大きいIIJmioも、eSIMに力を入れている通信事業者。サービス開始時は物理SIMのみだが、ドコモのahamoもeSIMに対応する予定。 徐々に広がりつつあるeSIMだが、オンライン専用ブランドが成功すれば、既存のブランドにも取り入れられていく可能性が高い。実際、ソフトバンクはサブブランドのワイモバイル

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「これまで、あんまり忙しい生活したことない」 情報番組で的確にコメントし、発言がネットで話題になることも多いカズレーザーさん。多忙な中でどうやって知識を蓄えているのか。聞くと、予想外の答えが返ってきた。 「暇だからじゃないですか？ 別に、勉強しようとかインプットしようとか、意識してないんです。毎日、時間がすげーあるんですよ。コロナとか関係なくね。これまであんまり忙しい生活したことないし、余裕がある。僕はもともと調べものが大好きで、それがたまたま今の仕事につながっているだけ。本当に、たまたまの精神で生きてます」 飄々（ひょうひょう）としている。ずっとインプットを続けてもまったく苦ではなく、「Wikipediaのリンクを永遠にたどり続けるタイプ」なのだという。一度目にした情報も、意識しないとすぐ忘れてしまう。しかし、しっかりと頭の中に入れていくための、驚きの裏ワザもあった。 「ヨイショしてくれ

欧米で実績のある「哲学コンサル」 近年、私は「哲学思考」を用いて企業向けコンサルをしてきました。「哲学を用いたコンサル」というと、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。それは、哲学的な知見や思考をもとに、社内のさまざまな問題や人間関係と向きあったり、会社のミッション・ビジョンを創るというものです。 この「哲学コンサル」は、欧米では相当の実績がある一方で、日本ではまだまだ一般に広がってはいません。欧米では、多くの「哲学プラクティショナー」、「哲学コンサルタント」と呼ばれる哲学のプロフェッショナルが活躍しています。ビジネス企業も、哲学の力を必要とする時代に突入している、といえそうです。 “CEO”ならぬ、“CPO”「チーフ・フィロソフィー・オフィサー」という一風変わったポストをおく海外企業もあります。多忙を極める経営者や現場の社員の立場から一歩後ろに引いて全体を見渡し、適切な助言やマネジ

私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。