「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

韓国の国防省は２４日、日本の哨戒機が東シナ海で２３日に韓国海軍艦艇に対して低空で「威嚇飛行」を行ったとする場面の写真５枚を公開した。日本の防衛省は「安全な高度の飛行」だと改めて否定したが、韓国側は「既成事実化」する対応を続けている。 韓国国防省が公開したのは、海上自衛隊所属の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」周辺で「低空脅威飛行」を行ったとする写真。駆逐艦から赤外線カメラなどで撮影した映像やレーダーデータの画面という。うち１枚については、高度約６０メートル、距離約５４０メートルまで接近したものだとした。 写真公開に踏み切ったのは、岩屋毅防衛相が高度１５０メートル以上、距離５００メートル以上を確保し、「国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を全面否定したことを受けたもの。国防省幹部は記者団に「機械はウソをつかない」と述べ、映像公開で韓国側の主張の正しさが、より説得力を

日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で１６年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、１７年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが

河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相が２３日午前（日本時間同夜）、スイス・ダボスで会談した。康外相は冒頭、海上自衛隊の哨戒機による低空飛行について遺憾の考えを伝えた。会談は１時間５分にわたって行われた。 対面した形での日韓外相会談は昨年９月以来。元徴用工らの日本企業に対する損害賠償訴訟や、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化してから初めての会談になった。 康氏は「１月１８日から本日も含めて、３回にわたって、哨戒機の韓国の艦艇に対する低空の近接飛行が続いている。事態が収拾していない。大変憂慮し、遺憾に思っている」と指摘。「難しい時期であるからこそ、自制して問題を管理し、両国関係を持続的に発展させる」とも述べた。 河野氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と語る一方、「会談をすることに意義がある」と述べた。「北朝鮮問題についても、しっかりと連携を確認

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…

朝鮮戦争時に国連安全保障理事会決議で創設された朝鮮国連軍の改革が進んでいる。背景には、朝鮮戦争の平和協定への動きや、朝鮮半島有事の際の指揮権などを巡り、影響力低下を懸念する米国の事情がある。国連軍の後方司令部がある日本とも無関係ではない。（ソウル＝牧野愛博） 昨年１１月に在韓米軍司令官に着任したエイブラムス陸軍大将は、その直前の９月２５日、米上院公聴会で「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と強調した。 国連軍、米韓連合軍、在韓米軍の司令官を兼ねる同氏の発言について韓国軍の元将校は「国連軍の機能を強化したい米国の戦略を示したものだ」と語った。 在韓米軍はこの戦略を国連軍の「再活性化」（リバイタリゼーション）と呼ぶ。在韓米軍との兼職者を減らす一方、米韓を除く国連軍参加１６カ国の要員を増やしている。昨夏までに、米第７空軍司令官が兼ねていた国連軍副司令官ポストをカナダ軍中将に譲った。佐官級も、英豪

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、昨年１２月１５、１６日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する４３（４０） 支持しない３８（４１） その他・答えない１９（１９） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん１１〈５〉 自民党中心の内閣１８〈８〉 政策の面１５〈７〉 他よりよさそう５４〈２３〉 その他・答えない１〈０〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん１７〈６〉 自民党中心の内閣２１〈８〉 政策の面４９〈１９〉 他のほうがよさそう９〈３〉 その他・答えない４〈２〉 ◆あなたは今、どの政党を支持していますか。

２２日に予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシアで北方領土の引き渡しに反対する声が強まっている。市民の反発の矛先は日本と交渉を続けるロシア政府に向かい、プーチン政権は神経をとがらせている。政府高官からは領土引き渡しの可能性を否定する発言が相次いでおり、交渉の行方はますます見通しにくくなっている。 「島は我々の土地だ」 ２０日、モスクワ市内の公園で北方領土の引き渡しに反対する抗議集会が開かれ、数百人の市民が声を上げた。 昨年１１月の日ロ首脳会談で、双方が平和条約交渉の加速に合意した後、首都で組織的なデモや集会が開かれるのは初めて。主催者らは「領土の帰属を日本と議論する根拠はどこにもない」などと訴えた。 企画したのは、反プーチン政権の姿勢を鮮明にする「左翼戦線」などの政治団体だ。北方領土の引き渡しに反対するだけでなく、プーチン政権が平和条約交渉を続けること自体を批判している。 もともとロシア国

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表

旧築地市場（東京都中央区）跡地について、都が国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ施設）や交流施設を核として再開発を進める方針素案を作っていたことがわかった。関係幹部らによる庁内の非公開検討会に１５日提示した。都は今月下旬に素案を公表したうえで、市民の意見を募り、今年度中に方針として固める予定だ。 昨年閉場した築地市場の跡地は都有地で２３ヘクタール。来年の東京五輪・パラリンピック期間中は選手らの輸送拠点として使われるが、その後の具体的な活用策は示されていなかった。 関係者によると、東京に大規模な展示場や会議場が足りないという声が上がっているという。さらにビジネスマン以外も集まる集客拠点になるよう、家族連れで楽しめる交流施設の整備も打ち出す。このほか、高級ホテル、水辺を生かした広場、レストラン、船着き場などの整備案も盛り込み、周辺の浜離宮恩賜（おんし）庭園などと連携し、年間２５００万人を呼び込む目標を

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

全国各地で、城の再建や修復が進んでいる。本来の城は難攻不落の「バリアー」だが、いまは市民の憩いの場や観光の目玉として「バリアフリー」を求められる時代でもある。どう折り合いをつければいいのだろうか。 名古屋のシンボル・名古屋城は、昨年５月から天守への入場が禁止され、石垣が足場に覆われている。河村たかし名古屋市長が木造天守の再建を目指しているが、そこにエレベーターが設置されないことになり、障害者団体から強い反発を受けている。 名古屋城天守は徳川家康の命で１６１２年に建てられ、３００年以上その姿をとどめてきたが、太平洋戦争末期の空襲で焼け落ちた。戦後、市民の寄付などによってコンクリート製で再建され、屋内外に計３基のエレベーターが取り付けられた。 それから約６０年が経ち、耐震強度不足が問題になった。河村市長は、焼失前の天守の実測図や写真などが豊富に残ることから「寸分たがわぬ復元」を公約に掲げ、２０

戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。 ◇ ――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。 オーナ・ハサウェイ　私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。

韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は１１日午前、当時の大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤンスンテ）氏（７０）に対する事情聴取を始めた。韓国で大法院長経験者が事情聴取されるのは初めて。 朴前政権は、日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じる判決が出た場合、日韓関係が決定的に悪化することを懸念。２０１３年から１４年にかけ、梁前大法院長ら関係者と訴訟の進行を遅らせる協議を行ったとされる。 元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。大法院は昨年１０～１１月まで５年にわたって判決を出していなかった。 梁氏は１１日午前、事情聴取を前に大法院前で記者団に対して「全ての責任は自分が負うのが正しいが、法と良心に背いたことはない」と述べた。「偏見や先入

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 文氏は「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について「三

パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。 そもそも最近の韓国軍