幸手市長、広島で店員に暴行容疑 「身に覚えない」否認：朝日新聞デジタル
広島市内のバーの女性店員を殴ったとして、広島県警広島中央署は７日、埼玉県幸手（さって）市長の渡辺邦夫容疑者（６２）＝埼玉県幸手市内国府間＝を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。酒を飲んでいたといい、「全く身に覚えがないこと。なぜこのようなことになったのか理解できない」と容疑を否認しているという。 広島中央署によると、７日午前２時半ごろ、広島市中区新天地にある雑居ビル内で、バーの女性店員（２０）の顔を数回、殴るなどしたという。店員にけがはなかった。渡辺容疑者は１人で酒を飲んでいたという。 渡辺容疑者は元幸手市議で、２０１１年に初当選。現在２期目。 市によると、平和記念式典参列などのため、同市の中学生一行と５～７日の予定で広島入りしていたという。
大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず：朝日新聞デジタル
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定 ５業務で：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果
昭恵氏「これから何度も北京へ」 積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル
７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…
国民民主、支持率１％は「倒産危惧企業」 勉強会で分析：朝日新聞デジタル
支持率１％の国民民主党は、民間なら「倒産危惧企業」――。支持率低迷から脱却するための方策を検討している同党が２５日に開いた勉強会で、講師の企業広報の専門家からはそんな厳しい分析が飛び出した。 「国民ファン・支持者拡大に向けて」と題した勉強会には、同党の玉木雄一郎代表ら国会議員のほか、党職員も参加。マスコミに非公開で約１時間行われた。出席者によると、講師は議員と交換した名刺を並べた画像を示し、党のロゴがあるものとないものとバラバラになっている点を挙げ、地道なところから改善するよう指摘する場面もあったという。 玉木氏は終了後、記者団に「民間企業の立場で、政治の分野でも応用できる示唆をいただいた。党のブランドは１人が作るものでなく、チーム全体で作りあげることが大事。国民運動につなげたい」と述べた。 目標支持率を聞かれた玉木氏は「空のように高く、頑張りたい」。執行部はこれまでも知名度不足が原因とみ
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も：朝日新聞デジタル
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」：朝日新聞デジタル
公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。
紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加 ４月から：朝日新聞デジタル
紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。 今の対象は、高度な医療を提…
女子高生なりすまし、関与の男子高校生３９人に：朝日新聞デジタル
名古屋市の私立男子高校生が女子高校生になりすまし、出会い系アプリを使って男性らに電子マネーを要求していた問題で、関与した生徒は１３人増えて計３９人にのぼったことが学校への取材でわかった。生徒自らが名乗り出るなどして判明したという。学校は他にも関わった生徒がいないか調べている。 ３９人はいずれも２年生の男子生徒で、三つの運動部に所属している。学校は２０日に全校集会を開き、校長が「ＳＮＳの使い方は一歩間違えれば犯罪になる」などと指導したという。 一方、愛知県私学振興室は同日、県内の私立学校に対し、ＳＮＳの使い方などの指導の徹底を求める通知を出したという。 問題の男子生徒らは今年の夏休みごろからアプリへの投稿を開始。返信があった男性らに「会いたかったら電子マネーを送って」と要求し、数人は実際に受け取っていたという。要求していたのは通販サイト「アマゾン」の電子マネーで、受け取った生徒は練習着やスパ
保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け：朝日新聞デジタル
政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改
「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意：朝日新聞デジタル
７月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。 後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。 小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年７月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、１０月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。 今年２月には、「希望の党」の商標登録を出願。８月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のＰＲ動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、９月の時点で独自候補約７０人の選定を終えていたという。 小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の３知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、３大都
東芝が６千億円増資 債務超過解消・上場廃止回避へ：朝日新聞デジタル
東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超
「トランプ氏は狂犬、安倍氏は忠犬」北朝鮮、日米を非難：朝日新聞デジタル
北朝鮮の官営メディアは１４、１５の両日、相次いで日米両国の首脳を激しい言葉で非難した。韓国への批判は控える一方、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使が近く訪朝することも伝えた。 １５日付の労働新聞（電子版）は、トランプ米大統領が韓国国会で８日に行った演説について「我が国の存在を完全に否定した公然の宣戦布告」と非難。「極悪非道な悪口を述べた罪悪について、ひざまずいて謝罪すべきだ」とした。同氏を「不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」と呼び、「狂犬がほえても驚く我々ではない」と訴えた。 朝鮮中央通信は１４日、安倍晋三首相がトランプ氏との６日の記者会見で、米政府の北朝鮮政策を支持したことについて「主人（米国）の対朝鮮敵視政策の実現の先頭に立つ忠犬のこざかしい振る舞い」と非難した。政府機関紙「民主朝鮮」も１５日、安倍首相がトランプ氏の訪日の際、日本人拉致問題に触れたことについて「既に
維新・足立議員「石破氏らは犯罪者」「朝日報道は捏造」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々
メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い、４人逮捕：朝日新聞デジタル
フリーマーケットアプリ大手で、額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、千葉、秋田、京都の３府県警は１６日、それぞれ千葉県成田市の契約社員の男（３３）、秋田市の無職の女（６０）、奈良県安堵町の無職の女（４０）、広島県呉市の電報配達業の男（５７）を出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 千葉、秋田両県警によると、成田市の男はフリマアプリで昨年８月～今年７月、福島、京都、兵庫、岐阜の４府県の男女４人に計１０回、法定利率（年２０％）の４・４～６・４倍の金利で現金計２５万円を約３１万円で販売した疑いがある。秋田市の女は昨年１２月～今年７月、宮城、茨城、東京の３都県の男女３人に計９回、現金計２１万５千円を約２８万円で販売した疑いがある。京都府警によると、安堵町の女は昨年１１月～今年４月、男女３人に計３２万円分の紙幣を約４０万円で
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