イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 （CMEC）で述べた。
英外相、パレスチナ国家の承認を「前倒しする用意」示唆 和平には「不可逆的進展」必要と - BBCニュース
イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 （CMEC）で述べた。
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
「近代政治史にない絶望感」 御厨貴さんが指摘する安倍元首相の影：朝日新聞デジタル
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米国の「ダブスタ」が国際社会で露骨に批判されている理由 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？ 元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する
なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜
松野官房長官に裏金1千万円超か パーティー収入還流、政権内に波及：朝日新聞デジタル
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1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は？ | NHK政治マガジン
トップ 記事 特集記事 1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は？ 政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。 「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。 一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。 いったい何が起きているのでしょうか？ （※3月22日、一部更新しました） 【目次👇👇】 ●下村氏の政倫審の説明はどう受け止められた？ ●参院政倫審、実態解明につながったのか？ ●捜査はどういう結論に？ ●そもそも政治資金問題のきっかけは？ ●「キックバック」とは？ ●捜査当局はどう動いたのか？ ●その後実態解明は進んだのか？ ●
参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
万博機運向上へ 補正予算で30億円 自見大臣が表明
大阪・関西万博の機運向上や開催後の地方活性化にもつなげるため、自見万博担当大臣は約30億円を補正予算案に盛り込んだと明らかにしました。 自見万博相：「一過性の取り組みへの支援ということではなく、万博後もしっかりと地域活性化につながるような取り組みを具体的に実効性を持って促進できるように支援したいと考えております」 全国知事会に出席した自見大臣は出前授業など、子どもたちへの情報発信の強化や国際交流の活性化を全国で進めると強調しました。 また、自見大臣は「今月末に開始されるチケット販売に向けて関心を一層、高めていきたい」と知事らに対し、万博のPRへの協力を呼び掛けました。
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東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
