「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
何が改革を妨げるのか？――現役官僚が語る、官僚や東京電力の問題
改革派官僚として知られ、国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏。1か月で16万部が売れた『日本中枢の崩壊』の刊行記念会見では、改革を妨げている公務員制度の問題点や、電力会社が各業界を支配する構造について語った。 改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続け
管「すぐに住民を避難させろ。炉は海水で冷やせ」東電「大げさ。そもそも海水入れたら炉がゴミになる」
■編集元：ニュース速報板より「管「すぐに住民を避難させろ。炉は海水で冷やせ」東電「大げさ。そもそも海水入れたら炉がゴミになる」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/03/18(金) 01:23:14.69 ID:jiI734760 ?BRZ 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。 「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」首相の意向は東電に伝えられた。 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。 １０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。 ところが、第１原発の状況は改善されず、海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めた
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