「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税分、来年度予算編成に織り込み 官房長官見通し - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 藤村修官房長官は４日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を織り込んだ編成になるとの見通しを示した。野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、２００９年度に３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担分。年２兆５千億円程度の必要財源は今年度まで３年続けて埋蔵金を充てたが、昨年１２月に当時の野田佳彦財務相ら３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。 藤村氏はこの合意を踏襲する方針を表明。その実現に向けて「年度内に（消費増税の）法案をきちんと出して、成立させるのに全力をあげる」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら谷垣氏、消費税解散要求 「信問い、足腰鍛え直せ」ＴＰＰ分野拡大の
菅首相は本気で「救国大連立」を実現したいなら、自らは身を引いて谷垣氏に首相の座を譲ったらどうか（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅首相は本気で「救国大連立」を実現したいなら、自らは身を引いて谷垣氏に首相の座を譲ったらどうか 「でんき予報」をなぜやらないの？ 東北関東大震災による影響はまだまだ収まらない。福島原発では、政権に対し海外メディアから情報開示が不十分との指摘がでてくる中、現場では自衛隊、消防庁等が必死の活動をしている。 かつて日本軍は兵士や下士官は一流だが将校は三流といわれた。それは今でも同じだ。被災地の現場の活躍は一流で感動モノだが、東京永田町・霞ヶ関ではとんだ三流政治芝居が行われている。 ３月19日の午後、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁に電話し、副総理兼防災担当大臣での入閣を要請した。これに対し、谷垣総裁は断ったのである。 これを、菅首相が挙国一致内閣への協力を求めたのに谷垣総裁が袖にしたと考えるべきでない。そもそも、たとえ戦時下であろうと大政翼賛会のようなものは基本的に好ましくない。谷垣総裁がいうよう
これが財務省の自賠責保険料運用益「借りパク」文書だ | レスポンス（Response.jp）
財政事情の悪化を理由に、自動車賠償責任保険の運用益約6000億円を一般会計に繰り入れたまま、2017年度まで返済を先送りする覚書が、馬淵国交相と野田佳彦財相との間で10年12月22日取り交わされた。 同様の覚書が自民党政権で過去3回取り交わされたが、2011年の返済期限を定めた覚書は、結果的にゼロ円返済。その一方で金融庁の諮問機関「自賠責審議会」は、自動車ユーザーが負担する保険料率の値上げを規定路線として議論が進んでいる。 覚書は今回で4度目となる。2000年に石原伸晃国交相と谷垣禎一財相の間で取り交わされた覚書が実行されなかったが、その覚書の内容は、返済期限などの日付以外、ほとんど変わりがない。 合意内容は2点あり、以下の通り。 1. 平成6年度及び平成7年度における自動車損害賠償責任保険再保険特別会計（現、自動車安全特別会計）から一般会計に対する繰入金の残存額については、従来の大蔵省と
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