過去最大赤字の大塚家具の「深刻な問題」…絶好調ニトリの真似はできない苦悩
大塚家具は6月3日、2016年12月期の業績予想についてリーマン・ショックの影響を受けた09年を上回る15億円強という過去最大の営業赤字に陥ると発表した。今回はその原因がどこにあるのか、どうすれば復活できるのかを考えてみたい。 中価格帯中心への路線変更 大塚久美子社長と実父で前会長の大塚勝久氏の対立は各メディアで詳報されているが、久美子社長が自らの方針として2015年2月25日に「3カ年（15～17年度）の中期経営計画」として掲げたのが「中価格帯中心への路線変更」だ。同年3月の同社第44回定時株主総会向けの資料にその骨子が書かれている。 まず、時代背景と顧客のニーズとして、同社が大型店舗をたて続けに出店した1990年代は、家具を「住宅という箱の“備品”としてのインテリア」「空箱を満たすための備品一式」として「まとめ買い」する需要があったとしている。それが、新築需要減少によって2000年代に
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
サントリー、講談社に激怒で広告料不払い＆出稿停止検討？広告ページ直後にマッサン礼賛記事
ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説『マッサン』の放送が9月29日から始まったが、ニッカのライバルであるサントリーホールディングスが「異常に神経を尖らせている」（マスコミ業界関係者）との噂でもちきりだ。「すでに広告掲載をめぐって講談社と激しい“場外戦”を繰り広げている」（同）というから、メディア各社は『マッサン』の扱いに苦慮することになりそうである。 大ヒットした今年度前期の連続テレビ小説『花子とアン』の余勢を駆って、『マッサン』に対する視聴者の関心は高い。朝ドラ史上初めて純外国人をヒロインにした同作は話題になっており、初週から5週連続で週間平均視聴率が20％を超えるなど、現在まで好調をキープしている。ドラマの影響は主人公ゆかりの地にも及んでおり、放送開始前からニッカ創業地である北海道余市町の余市蒸溜所には、例年より多くの見学客が訪れているという。 だ
マツダ、V字復活は本物か？8年間の「モノ造り革新」開花で、注目の新型デミオ誕生
今春頃から自動車関連雑誌などでしばしば特集が組まれるなど、前評判の高かったマツダの小型車「デミオ」の新型発売がカウントダウン段階に入った。 マツダは7月17日、約7年ぶりにフルモデルチェンジした新型デミオの生産を開始すると共に、今秋から国内販売すると発表した。同社独自の自動車技術「スカイアクティブ」を全面的に採用したモデルとしては、12年2月発売の「CX-5」以来、「アテンザ」「アクセラ」に続く4モデル目。新型デミオシリーズの中で、自動車ファンの関心を一番集めているのが排気量1.5リットルのディーゼルエンジン搭載タイプ、通称「デミオDE」だ。 1.5リットルディーゼルエンジンは同社が新型デミオ向けに新開発したエンジン。スカイアクティブによるディーゼルエンジンとしては既存の2.2リットルに続く2番目となる。マツダは「2.5リットルガソリンエンジン並みのトルクフルな走りと優れた燃費」を強調して
警視庁、送検時の一部証拠の隠ぺいが発覚 事件ねつ造、被害者女性の個人情報漏えいか
警視庁の都心の所轄署（以下、A署）が昨年末、ある名誉棄損事件で東京地検に書類送検した際、警察が事件化するために不利な証拠を隠ぺいしていた事実が発覚した。この事実は東京地検による警視庁への照会で発覚し、東京地検が事実を開示した。 この事件では、2012年春に「自社の幹部が、職権を悪用して多数の猥せつ行為を行っている事実、その隠ぺいのために自社が組織的に脅迫している事実をB氏（仮名）らに告発されたが、これは虚偽の内容の告発であり名誉棄損だ」として、管轄区内に本店を置く東証一部上場の大手企業C社（仮名）が大手法律事務所の弁護士を代理人として、A署に対し告訴状を提出していた。 名誉棄損罪の場合は憲法で保障されている「表現の自由」の観点から、公共性がある事実や、事実と信じるに足ることの告発は、そもそも犯罪とならない。逆に事実の通りであれば、名誉棄損で告訴状を出した側が虚偽の告訴をしたとして、刑事裁判
【PC遠隔操作】我々が完全に騙された片山被告の“巧妙なウソ”の手口と、事件解明のカギ
片山祐輔被告（左）の精神鑑定請求を検討していることを明かした佐藤博史弁護士（右）は、「責任を逃れることの鑑定でなく、どうしてこういうことをしてしまったのかを解明するための鑑定」としている。（写真は16日の記者会見時） パソコン遠隔操作事件で無罪を主張していた片山祐輔被告が、一転して全事件での犯行を認めた。河川敷に埋めたスマートフォンから、16日に“真犯人”を名乗るメールをタイマー送信したことで、墓穴を掘った。今後は事実を語るとしており、一連の事件の事実関係は、彼の被告人質問を行えば解明できることになる。しかし、分かりにくいのは、彼の心の中だ。 片山被告がついた、巧妙なウソ 弁護人の説明によれば、片山被告は事件を起こす経緯について、「軽い気持ちでやってみたら、できちゃった」ということらしい。ここまでは分かった気になってみるとしても、逮捕後に実に巧妙なウソや演技を重ねて、弁護人や世間を欺き続け
ソフトバンク、なぜ「成長限界説」広がる？巨額買収の米社不振と、財務体質の悪化
ソフトバンクの好業績が止まらない。 直近の2014年3月期第3四半期（13年4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比94.4％増の4兆5617億円、営業利益が同46.3％増の9242億円、最終利益が同58.1％増の4882億円。これで同社が長年の目標としてきた「営業利益1兆円達成」が、14年3月期通期で確実となった。 それにも関わらず最近、株式市場関係者の間で「ソフトバンク成長限界説」が強まっている。その根拠になっているのが、昨年7月に買収した米スプリントの事業の先行き不透明感だ。 ソフトバンクが2月12日に開催した14年3月期第3四半期決算説明会の中で、孫正義社長は「株式を上場して20年。振り返ると昨日のような気がするし、随分遠くまで来たものだとの思いもする」と、94年の上場当時を懐かしみながら、この20年間に売上高が100倍、営業利益が300倍、時価総額が50倍に拡大した成果を満足げ
なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」 インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。 前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…』にて、利権と補助金にまみれた銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費されているのである。 今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。
au、宣伝のウソ？基地局数、周波数帯…利用増と高機能化に遅れる増強、サポート
昨年10月、ついにNTTドコモからiPhoneが発売され話題を呼んだ。ソフトバンク、KDDI（au）が独占していたiPhoneのキャリア縛りはアメリカと同様に撤廃された。加えて11月22日からアップルはSIMフリー版iPhoneの販売も開始し、ようやくユーザーがキャリアを自由に選べる時代がやってきた。このような状況は、言うまでもなくキャリアの顧客争奪戦がさらに激化することを意味している。 そもそも、iPhoneについては、2012年にソフトバンク独占だったiPhone販売にauが参入した時から顧客争奪戦は始まっている。KDDIでは、かつてはWiMAXを立ち上げた田中孝司社長が積極的にメディアに登場するCM戦略を展開し、ソフトバンクが孫正義社長を広告塔とするのと同じ戦略に出た。そして、「同じiPhoneでもKDDIのものはソフトバンクとは違って品質が良い」と盛んに自社の優位性を示した。通信キ
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい
JR九州、なぜ赤字必至の「ななつ星」導入？不祥事、苦しい経営続くJR北と分かれた明暗
日本初の豪華観光寝台列車、JR九州の「ななつ星in九州」の第1便が10月15日、博多駅（福岡市）から九州一周の旅に出発した。乗客は抽選倍率13倍で当選した28人。3泊4日で料金は2人1室76万～110万円であり、乗客の多くが首都圏に住む50～60代の富裕層の夫婦だ。 「車両はオリエントエクスプレスを超えたと思う」。JR九州の唐池恒二社長が自信を見せる「ななつ星」は、欧州のオリエント急行を参考に新造された客室7両と機関車からなる豪華列車。1編成に新幹線並みの30億円をかけた。JR九州のデザイン顧問である工業デザイナーの水戸岡鋭治氏が構想を練り、古代漆をイメージしたワインレッドの車両は木材をふんだんに使って温かみと重量感を出した。シャワー室にはヒノキが張られ、客室の洗面鉢には佐賀・有田焼の人間国宝、14代酒井田柿右衛門の遺作が用いられている。ダイニングカーではバイオリンやピアノの生演奏もあり、
食の定番メニューは、いかにして“定番化”したのか？焼肉、中華まん…嘘だらけの歴史
普段、なにげなく口にしているカレーやコロッケ、ラーメン、アイス、メロンパン……といった大衆食。これらの食べ物はどこの国から来て、ビジネスや文化と接しながら、いかに日本人の口に合うように変化を遂げてきたのか。そんな身近なメニューの変遷にライターの澁川祐子氏が迫ったのが『ニッポン定番メニュー事始め』（彩流社）だ。 ・「カレー」は日本初の「あんかけご飯」 ・元祖「牛丼」はなんと味噌味だった ・「コロッケ」は「がんもどき」だった!? ……などなど、気になるコピーが表紙に並び、自ら「食探偵ノンフィクション」と評するこの本について、著者の澁川氏に話を聞いた。 –今回の本はJBpressの連載「食の源流探訪」を基にしたもので、テーマは“身近な食べ物のルーツ”です。食べ物の話題が好きな人は多いですし、一家言持っている人も多いと思います。 澁川祐子氏（以下、澁川） そうですね。今回の連載でも、食の話が好きな
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？
それは通常では、まず考えられない事態であった。 6月28日、取次大手・トーハンが、同社株主総会で野間省伸・講談社社長本人の承諾を得ずに、野間氏を社外監査役に選任した。しかも野間氏サイドでは、「2週間ほど前に、任期満了での退任を届け出ており、再任を承諾した事実はない」と反発しているというのだ。 その後、トーハンでは株主総会の招集通知をホームページ上で修正し、野間氏の監査役就任に関して「野間氏からは、就任の承諾を得ておりません」との文言を追加している。さらに、同社では「数日のうちに（野間氏から承諾を得て）なんらかの発表ができる」としていたが、7月10日現在、承諾を得られていないのであろう、新たな発表は何もない。 崩壊したトーハンと講談社の蜜月 と、ここまでの事実関係は、7月1日付日経新聞朝刊でも報じられていることだが、講談社は、トーハンの発行済株式の5.27％を占める同社の筆頭株主。戦後のトー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
