このアルゴリズムは、ユーザーのフォローに基づくものから、｢関連性のないコンテンツ｣（ユーザーがアプリ全体を通して接触したコンテンツ）に基づくものを表示するシステムに変わった。これはティックトック（TikTok）によって有名になったアルゴリズムのスタイルで、一時期はメタのアプリよりも速く成長していた。 そこでザッカーバーグはGPUの購入を始め、アルゴリズムを変更し、関連するトレーニングのためのインフラを整備するようになった。リールが｢ティックトックのやっていることに追いつく｣ことができるようにするためだ。ザッカーバーグは2024年4月18日、ドゥワーケシュ・パテル（Dwarkesh Patel）のポッドキャストに出演し、AIチャットボットツールや｢Llama 3｣について語った際にそう述べていた。 ｢そのとき、AIのことを考えたかって？そうだな、大規模モデルのトレーニングに関係することになる

同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

管理職の半数強が｢管理職やリーダーシップの資格を持っていない｣と答え、3分の1が｢正式な管理職やリーダーシップの研修を受けたことがない｣と答えた。このことは上級の管理職やリーダーの26％にも当てはまる。 実際の経験もなく、指導的地位に昇進する労働者が多いのは、職場における優遇措置が一因だと、この調査で示唆されている。 管理職の半数近くが｢昇進は能力や実績よりも社内の人間関係や経歴に基づいて行われる｣と答えた。 また、管理職の3分の1強が｢オフィスで過ごす時間が長い人ほど昇進しやすい｣と答えた。このような傾向は、リモートの社員はリーダーの目に留まりにくく、昇進が見過ごされるという｢近接性バイアス｣として知られている。 能力の乏しい管理職は、従業員の離職率の高さにもつながっている。調査では自分の上司を｢非常に有能だ｣と評価した労働者はわずか27％、｢ある程度有能だ｣と答えたのは37％だった。

いよいよ日本国内でも、3Dプリンターを活用した建造物が建築され始めている。 2月、神奈川県鎌倉市にある建設用3Dプリンターを開発するスタートアップのPolyuseが、日本初となる｢3Dプリンターを使った建築許可を得た建築物｣を建築した。 群馬県渋川市内に建てられたこの建築物は、｢倉庫｣として活用されるという。 実際の様子を見てみよう。 1パーツ約1トンの重さの壁面を3Dプリンターで作り、組み上げた。この建物の壁面は、合計12個のパーツで作られている。1つのパーツを作るのにかかる時間は5時間程度。

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

パンデミックという初めて経験する事態に、報道現場でも試行錯誤と戸惑い、不安が広がる。 撮影：Business Insider Japan ｢嘆かわしい。こういう環境だから仕方がないという、お涙頂戴のアンケート報告か｣ ｢まるで飲み屋での愚痴のようだ｣ アンケート結果に対する評価は散々だった。ネットメディアでは｢新聞・TV『政府の言いなり』の何とも呆れる実態｣と報じられた。 そのアンケートとは、新聞、放送などのメディア関連労組でつくる｢日本マスコミ文化情報労組会議（通称MIC）｣が報道関係者を対象に、2月末から実施した｢報道の危機アンケート｣。国境なき記者団の｢2020年報道の自由度ランキング｣に合わせて4月21日に公表した結果（有効回答214件）は、萎縮や忖度が広がる報道現場の声に満ちていたからだ。 もともと雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながっている状況を探る目的だった。 テレビ朝日が

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

ウイルスの危険性、現時点での対策フェーズは？ 2月12日正午の段階で、中国での新型コロナウイルスへの感染者は4万4000人、死亡者数は1000人を超えた。 日本では武漢からの帰国者や外国人観光客などの感染者が29人（2月12日正午）。それとは別に横浜港に接岸したクルーズ船では、乗船者の一部である492人に対して検査を行い、174人の感染が確認されている。 ただし、致死率（感染が確認された人のうち死亡した人の割合）は中国湖北省だけでみると約2%である一方で、中国以外では0.2%程度と大きく低下する。死亡した人の多くは糖尿病や心臓病など、すでに別の病気を患っている（既往歴のある）高齢者が多い。少なくとも、健康な人が感染しても、ほとんどの人は命に危険が及ぶことはなさそうだ。 実際、中国ではすでに4000人以上の患者が回復したとの報告もあり、日本時間2月11日時点の中国の報道によると、感染者の数も

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

東京・銀座の着物店｢いせよし｣の広告が批判されている。問題は着物姿の女性を映した写真に添えられた短いコピーだ。広告は、2016年からいせよしがブログで紹介していた。 炎上した3年前の｢銀座いせよし｣の広告。Twitterなどでこの広告が問題視され、いせよしは公式HPから削除している。 東京・銀座｢いせよし｣の公式サイトから ｢ハーフの子を産みたい方に。｣ ｢ナンパしてくる人は減る。ナンパしてくる人の年収は上がる。｣ これらのコピーについて、海外にルーツを持つ人などがTwitter等で批判している。加えて、外国人男性や高収入男性を惹きつける道具として着物を利用する価値観に、着物が好きな人も反発している。 この広告は東京コピーライターズクラブ新人賞に入選していたことから、担当したコピーライターの名前や所属も早いうちに明らかになった。コピーライターもクライアント企業のトップも女性だった。 約3年

都立の名門・日比谷高校が想定以上の辞退者によって定員割れし、初めて二次募集を行うことが報じられ、大きな波紋を呼んでいる。 このニュースで私を含むかなりの受験生の親が思っただろう。 ｢え？公立高校って辞退していいの？｣ 都立を含め、｢公立高校は合格したら必ず入学する｣ことは長らく｢暗黙のルール｣｢不文律｣とされてきた。だがネット上では、｢それって明文化されたルールじゃないですよね｣｢合格した中からどこに行くか決めるのは受験生の権利｣と数年前から激しいバトルが繰り広げられている。 受験倍率約2倍の日比谷高校で定員割れが起きるという珍事で、高校入試のパンドラの箱が開いてしまったのではないか。 受験できないよう｢受験票回収｣ 合格した公立高校を辞退できるのかという質問に、大半の回答者は｢できない｣としている。 ベネッセが運営する掲示板｢WOMEN'S PARK｣より ｢公立高校を辞退してはいけない

自分の能力のピークはもう過ぎた —— 。そう感じたことがある人は、ぜひ読んでほしい。 知能に限って言えば、今後、新たな能力のピークを迎えられる可能性がある。他人の感情を推し量る能力、あるいは基本的な計算能力のように、中年期もしくはそれ以降までピークに達しないものもある。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の認知科学研究者で、加齢に伴う知能の変化に関する研究を率いるジョシュア・ハーツホーン（Joshua Hartshorne）氏は、Business Insiderに対してこう語った。 ｢ほぼどの年齢においても、ある能力については向上が、ある能力については低下が見られる｣ 研究チームは、10歳から90歳までの数千人を対象に、単語の暗記、顔の識別、名前の記憶、計算といった能力について、調査した。結果、年齢に関係なく、ほぼすべての年齢で、常になんらかの能力のピークが来ることがわかった。

加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に

｢プログラミング初挑戦｣だった若宮正子さん（82）が、ひな祭りをテーマにしたiPhoneアプリ｢hinadan｣を開発したのは81歳の時。プログラミング言語｢Swift｣をゼロから学んで作った。2017年2月に配信されたこのアプリは、7万ダウンロードを突破。同年12月には英語版もリリースされた。 政府の｢人生100年時代構想会議｣の有識者議員も務める若宮さんは、2018年2月2日午後1時半頃（日本時間3日午前3時半頃）に国連総会の基調講演に立つ。 そんな｢アプリおばあちゃん｣若宮さんは言う。｢20代、30代で生き急がなくてよい｣と。｢人生100年時代｣を見据えた、柔軟な思考法を語った。 定年をきっかけにパソコンを独自に習得した若宮さんは、シニア対象のパソコン教室を自宅でスタート。1999年にシニア世代のサイト｢メロウ倶楽部｣の創設に参画し、現在も副会長。NPO法人ブロードバンドスクール協会

1日のうち、スマホやパソコンでタイピングをしている時間は、どれくらいありますか。 音声認識の精度が格段に上がったのが、この2、3年。徐々に音声認識を仕事に生かす人たちが増えている。タイピングを音声入力に置き換えると、仕事の生産性を上げられるだけでなく、会議の仕方、子どもとの接し方、学び方まで変化している。 音声入力で誕生したヒット本 ほぼ声だけでできあがった本がある。シリコンバレー在住のシバタナオキさん（36）の著書『MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣』。300ページ近い情報量で、2017年7月の予約開始直後に3万部を増刷した話題作だ。 シバタさんは、2016年ごろから、原稿の執筆に音声入力を導入した。著書のもととなったウェブ（note）上の連載は、1本3000〜5000字。週2本のペースで新作をアップしている。 1本の原稿は1時間ほどで仕上げる。30分でテーマを決めてデータなど

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役

分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る