旅費の二重請求、学生の日当取り上げ… 慶応大教授が研究費不正５００万円、懲戒解雇 - 産経ニュース
慶応大は１０日、薬学部の４０代男性教授が研究費約５００万円を不正取得したなどとして懲戒解雇処分にしたと発表した。公的資金も含まれるが、大学は「さらなる不正の疑いもあり、調査を継続しているため内訳は公表できない」とした。 大学によると、処分は２日付。元教授は平成２３年度から２６年度にかけて、セミナーなどの旅費を大学と主催した企業に二重に請求したり、虚偽の日程や場所を記した出張費を申請したりしていた。 また、旅行代理店に航空券代を大学に請求させた上で、別の企業宛てでも領収書を発行させたり、学生に支払われる日当を取り上げたりした例もあった。 さらに自分が役員を務める企業に絡む研究なのに、その事実を伏せて公的資金の助成を受けようとしていた。大学の授業の回数が規定に達していなかった。 大学は「元教授は調査に非協力的だったが、結果をおおよそ認めている」としている。
教員詐称見過ごしで新学部設置２年間認めず NHKニュース
佐賀県神埼市にある西九州大学で講師を務めていた教員が学位を詐称していた問題で、文部科学省は、大学を運営する学校法人が詐称を見過ごし、虚偽の記述が含まれた書類を国に提出したとして、２年間、新たな学部の設置などを認めないことを通知しました。 大学を運営する学校法人の「永原学園」は、おととしと去年、新たな課程や学科の設置を文部科学省に申請しましたが、申請書類にこの講師の履歴書や研究業績書が含まれていたため、文部科学省が対応を検討していました。 その結果、詐称を見過ごし虚偽の記述が含まれた書類を国に提出したとして、２年間、新たな学部などの設置を認めないことを決め、３日、学校法人に通知しました。 おととしと去年の申請はすでに認められ、学生の募集が始まっています。 文部科学省によりますと、問題が発覚したあと西九州大学では、博士号を取得しているすべての教員に学位を示す書類の原本を提出させるなど、再発防止
大学職員、研修進まず 法務や会計 全員参加6.6%どまり - 日本経済新聞
18歳人口が減少する「2018年問題」が迫り、大学のガバナンス（組織統治）と人材育成の重要性が指摘されるなか、すべての事務職員が法律や会計などの知識を高める研修に参加している大学は全体の6.6%にとどまっていることが1日、文部科学省の調査（速報値）で分かった。3割超の大学では職員の半数以上が研修に参加していなかった。文科省は「大学を改革するには職員が教員と対等の立場で経営に参画することが重要だ
ある地方国立大の理事クラスの方からのメール（教員養成・人文社会系廃止削減問題） - 日比嘉高研究室
先日、ある地方国立大の理事クラスの方からメールをいただきました。人文社会系の改組に関わるお仕事にもたずさわっていらっしゃるとのことでしたが、たいへん危機感をお持ちでした。その内容をご紹介します。 なお、数字などは変えていませんが、大学の特定を避けられるような処理をしてあります。文体も変えてあります。 公開については、もちろん許可をいただいています。シェアも歓迎します。 国立大の人文社会学系学部は、経済基盤の弱いところから順次、縮小廃止に向かうと思います。 たとえばうちの大学ですと、人件費は来年から１億３０００万円の赤字が発生、それが今後毎年５０００万円ずつ膨らんでいきます。単純に教員１名を１０００万円とすると、第３期の６年間で、４３名の教員を減らさないといけません。また内閣府が決めた国家公務員削減率は今年から年間２パーセントになってます。あわせると、人文社会科学系１学部分の教員削減になりま
学術分野ごとの「文化」の比較調査について
学際融合教育研究推進センターではこのたび、各学術分野の「文化」を網羅的に調査を企画します。全国の様々な分野の研究者の方に協力をお願いします。 アンケート 概要 各学術分野の相互理解は、昨今の人文社会系見直し等の議論に代表される学問、大学のあり方の議論において、決して欠かすことのできないものです。しかし、その理解のための基盤的な知見はほとんどないといっていいのではないでしょうか。みながみな、個人的経験のみに依存した「学術分野観」のもとに議論しているのではないでしょうか。 このようなディスコミュニケーションの状態を打破するため、大々的に学術分野の調査を開始します。 実施日時 平成27年6月23日から平成27年12月31日（予定） 対象 日本語で回答できる全分野の研究者 調査結果の公表時期および方法（予定） 本年度末にはホームページに掲載する予定。そのほか、冊子配布やシンポジウム開催を予定。 企
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
バカロレア哲学試験問題 - 発声練習
2015年バカロレア哲学試験問題：これがフランスの大学入試！を見て、「こんなんどうやって回答するんだ？」と思ってGoogle先生に尋ねたら以下の紀要論文が見つかった。 坂本 尚志: バカロレア哲学試験は何を評価しているか？ : 受験対策参考書からの考察, 京都大学高等教育研究, Vol. 18, pp. 53-63, 京都大学高等教育研究開発推進センター, 2012年11月. 「はじめに」にある本論文の目的。 本稿では、フランスの哲学教育におけるさまざまな実践を、エリート教育や理想化とは異なる視点からの検討を試みる。哲学が苦手な生徒にとって、哲学試験はバカロレアにおいて乗り越えるべき大きな関門である。彼らはいかにしてこの試練に対処するのか。 高校で行われている実際の哲学教育を対象にし、そこで学ぶ生徒の学習行動を分析することができれば、このような問いに直接的な回答を与えることができるかもしれ
人文学はなぜ必要なのか？ - 伊勢田哲治 | ask.fm/tiseda
ご質問ありがとうございます。最近また文系の学問が役に立つかどうか話が盛り上がっていますね。だいたい話題は出尽くしていると思うのに何度も盛り上がっては同じ意見を言い合って終わるというのは、それだけテーマ自体がいろいろな人の心の琴線に触れる部分があるのでしょうね。今回は文部科学省の通知という呼び水があったのも大きいでしょうが、しかし通知の本文を読んで議論してらっしゃる方はどのくらいいるのでしょうね。 それはともかく、「人文学は必要か」「人文学はなぜ必要か」といった問いは、近似としてもおおざっぱすぎです。 まず、必要性が問われているものが「人文学そのもの」なのか「大学における人文学教育」なのか「大学における人文学研究」なのか「大学における人文学研究者の雇用」なのか、さらにその上に「日本における」がつくのかつかないのか、あとは大学といっても国立大学に限定するのかしないのかも、議論の流れによっては影
「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか？ブラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。 「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80〜90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ？』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い！』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い！』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか！』とか、『俺が倒れたらお前は責任
（当方基礎人文系） - 空野雑報
ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン（だった）。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。 以前の記事メモ： 空野雑報 地方国立大学（特に人文系）教員は「デカンショ」で半年暮らしているモノか否か 2014-10-25 で、お上から出てきたオーダーが「『役に立ってなさそうなところ』を中心に3割削減ね」とからしく、その筋の世間が再度沸騰している様子。 国立大人文社会科学系の再編等については《ミッション再定義を踏まえて》という話である以上、「本学人文系のミッションは世界水準の人文研究者の養成である」と言いたければ言えばいいだけの話。言った内容に対応する実績があるかどうかが問われるだけ。 — Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 6月 8 いやほんと、超その通りであって、例えば分かりやすくは（穏健なところでいけば）国際共著だの海外招待講演だの海外出版
国立大の教員養成系・人文社会科学系に関する通達についてのメモ - 発声練習
本当に日銀総裁を変えたことを除き（消費税については8％にしたことと10％を延期したことでちょいマイナス）、安部政権はいらんことばっかするなぁという印象。昨年夏に懸念の声が出されていたけど、本当に通達するとは。 2014年08月26日：日比嘉高研究室：国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない 2014年10月01日：LITERA（リテラ）：国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在? 2015年05月28日：産経新聞：国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示 2015年06月03日：読売新聞：大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 2015年06月04日：産経新聞：政府、職業訓練専用の高等教育機関設立方針 ４年後にも開校 2015年06月08日：朝日新聞：大学の役割とは何か？ 国立大学改革の行方 2015年06月08日：朝日新
大学の退学率の布置構造（偏差値群別）
前回は，国公立と私立に分けて，大学の学部・学科の退学率の布置図を描いたのですが，今回は，偏差値群ごとの図をみていただこうと思います。対象は，私立大学に限定します。 読売新聞教育取材班『大学の実力2015』（中央公論新社）には，各大学の学部・学科別に，①初年次退学率と②在学期間中の退学率が掲載されています。①は，入学後1年以内の退学率です。②は，在学期間内，つまり4年ないしは6年でみた場合の退学率です。 http://www.chuko.co.jp/tanko/2014/09/004656.html ここにて分析対象とするのは，①と②の両方の退学率，ならびに入試偏差値を知ることができる，私立大学の1174の学部・学科です。入試偏差値は，学研教育出版社の『大学受験案内2015』に載っている数値を使いました。 私は，1174の学部・学科を偏差値に依拠して4つの群に分けました，偏差値30台，40台
文系院生やってて思うこと
学部生のころ、院進学を悩んでいたとき、 文系の院入学は”入院”、すなわち後戻りできない病院での長期”入院”と近しい意をもち 引き返せなくなるところまでは決して行ってはならぬ というお達しをどこかで聞いた。 けれども学部生のころは、きらきらと輝いていて この道を究めたいという純粋な好奇心と探究心に溢れていたし 自分は勉強が好きなものだと思い込んでいたものだから その意味がよくわからなかった。 実際、大学院に進学して今年で三年。 この三年間で、色々なことに気づくことができたと個人的には思っている。 まず、上にはいくらでも上がいるんだろうなという 当たり前のことを、授業の度に痛感した。 文系院生の肩身の狭さは、まるでそれが社会貢献として役に立つのか立たないのかあやふやなままに ただひたすらに大量の資料を読み、文章を書き続けなければならないという事実にあるだろう。 これ一体何の役に立つの？ と自問
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
10年間で論文20報届かず富山大教授解雇 - 日本の科学と技術
なぜあなたは論文が書けないのか? できる研究者の論文作成メソッド できる研究者の論文生産術 富山大学は2005年に10年の任期で登用した教授が基準となる20報の論文を出さなかったとして、この研究者を2014年末に解雇したそうです。解雇された元教授は論文数でのみ評価するのは不当だとして2015年1月9日に富山地方裁判所に提訴しています。 追記：2017年11月21日 2017年11月21日の報道（m3.com/共同通信）によれば、最高裁が、元教授の上告を受理しない決定（2017年11月17日付）をしたことにより、富山大大熊芳明元教授が敗訴した二審判決が確定しました。 二審の名古屋高裁金沢支部は、一審の富山地裁判決を支持していました。 参考 富山大元教授の敗訴確定 地位確認求める (m3.com/共同通信 2017年11月21日 閲覧は要登録)：” 富山大大学院の大熊芳明（おおくま・よしあき）
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茨城大：無利子の奨学金対象者を取り違え - 毎日新聞
【悲報】俺の大学の教授、スマホで板書撮影の対策に荒業 : キニ速
財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 毎日新聞