2014年4月からの消費増税に向け、価格表示方法を盛り込んだ、いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」が10月1日に施行された。8%への増税後には、2015年10月に10%アップが予定されている中、多くの企業にとって課題なのは販売現場における価格表示だ。そこで、増税後の価格表示に対する、政府のガイドライン、主な流通関連業界の見解、消費者の考えをまとめてみた。 特別措置法の施行で「税抜表示」も可能に 現状の価格表示は、消費者が商品を購入するときいくら払えばいいのかを明瞭にするため、商品の本体価格に消費税分を含めた「総額表示」が義務付けられている。 今年10月1日に施行された、いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」では、2013年10月1日から2017年3月31日までの期間は「総額表示」に加えて「税抜表示」も認められるようになった。これは、値札の貼り替え作業といった事業者の事務負担を軽減させる観点な