原発リスク同様、想定外に大きい「中銀リスク」：日経ビジネスオンライン
筆者が国際資本市場の現場で日夜悪戦苦闘していた20年ほど前、中銀への注目といえば政策金利をどう動かすのか、という一点に絞られていた。いわば、金利の調整弁である。正直に言えば、市場で働く身にとって中銀とはそれだけの存在でしかなかった。 だが現在では、市場の話題のほとんどを中銀が占めている。ゼロ金利や量的緩和が異形の政策であるように、こうした市場模様もまた筆者にとっては異様に映る。時代は変わった、というだけで済む話なのか、どうも釈然としないものがある。高格付けと高リターンの怪しげなサブプライム商品全盛の頃にも、時代は変わったのだ、と言われたものである。 1990年代の日銀に追随するように、リーマンショック以降、英国中銀や米国FRBも量的緩和に向かい、最後まで抵抗を見せていた欧州中銀すらも、昨年末には3年間の流動性供与で銀行の国債購入を促す事実上の「裏口量的緩和」を行った。この調子で行けば、こう
第1回 がぜん注目を集めた第3の政策：通貨政策：日経ビジネスオンライン
先進国の通貨安 今年2010年は特に「通貨安競争」、それも先進国による通貨安競争ということをよく耳にした。これは、主として自国通貨を切り下げることによって、自国商品の価格を安くして、輸出を伸ばそうとする代表的な通貨政策である。特に米国では、今年は中間選挙が行われたこともあり、オバマ政権が支持率向上を目指して「輸出倍増計画」を発表していた。計画的かどうか分からないが、ユーロも安くなっていた。欧州のドイツなどはこのユーロ安を享受し、輸出を伸ばした。ユーロ危機と言われながらも、ドイツの株価指数DAXは上昇することとなった。 米国は、マネーの供給（金融緩和）すなわち低金利政策を取ることによってドル安をもたらした。米ドルの通貨安はその他の通貨の為替レートを上昇させることとなった。日本円も、ブラジル・レアルも相対的な関係の中で上昇した。こうした状況を、輸出で経済成長を図っているマンテガ財務相臣は「新た
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