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「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するQ&A」の公表について (平成20年9月29日 日本監査役協会) 会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年9月29日 官報) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表 (平成20年9月26日 企業会計基準委員会) IASB及びFASBが2006年覚書の改訂版を公表 (平成20年9月25日 企業会計基準委員会) 四半期決算短信の作成に係る留意事項(平成20年9月) (平成20年9月24日 東京証券取引所) 社内発生開発費のIFRSのもとにおける開示の実態調査 (平成20年9月22日 企業会計基準委員会) 平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について (平成20年9月19日 金融庁) プロジェクト計画表の更新について (平成20年9月19日
資格内容財務書類の監査や証明 公認会計士法では、公認会計士として仕事をするためには公認会計士試験に合格し、公認会計士名簿に登録しなければならないとされている。 おもな業務は「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とする」と同法第2条第1項に規定されている。「監査または証明」とは企業等の経営に関して作られた財務書類が、企業等の正しい経営成績と財政状態を示していることを証明すること。これは公認会計士の“独占業務”として定められている。 公認会計士と正式に認められると、同時に税理士登録することにより税理士としての資格も認められる。監査業務で培った豊富な経験と情報をもとに、企業向けに有利な節税対策や経営管理、マーケティング戦略など、企業等運営の問題について財務の専門家の立場から調査や指導を行うこともできる。こうした監査業務以外の税務やコンサルティング業
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