自民党の公約のここがとても今現在の自民党なんですけど、一言で言って「やべえっ」てなりますね ”国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育などは行… https://t.co/bR2sD8iZbO

衆議院選挙も間近という10月の頭に，ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴というニュースが流れました． 事の発端は小西ひろゆき議員の以下のツイートです． 小西議員に名誉棄損ツイートを繰り返していたアカウント（@dappi2019）の発信者情報開示を受けたところ，このアカウントの持ち主が法人らしいということが判明したわけです． これまでも，政治的活動を行うアカウントには金銭の授受が発生しているという話は多数ありましたが，法人が運営しているアカウントらしいということで大きな話題になりました． では，このdappi2019というアカウントはどのようなアカウントだったのでしょうか．ツイート内容については元の記事に詳しいため，ここではその行動パターンについて分析してみましょう． 3行でまとめると・dappi2019の運営企業はあんまりブラックではなさそう

「自民党は業者使ってネットで世論工作している！」というのは陰謀論でもなんでもなく裁判で河井克行被告が検察側に述べた供述調書に書かれている（虚偽自白強制されたのでなければ）「事実」なのですよ。そしてその業者には複数の自民党議員からコンサルタント費という名目で支払いが確認されている。

自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。

ヤフコメだけど上手いもんだ https://t.co/8JbJ8cMjRS https://t.co/i0RVrRczps

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

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「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

マジでこういう理解でいるのか……。 大規模接種センターの予約に欠陥があると指摘した朝日新聞出版と毎日新聞について、 安倍前首相「『システムがうまくいかないようにしてやろう』という悪意を持ってやったとしか考えられません」 https://t.co/Y5wTZCgg4w

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宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

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石平太郎 @liyonyon 仙台市長選を受けての朝日デジタル記事、「ある自民党幹部」の発言として「トップを変えなくちゃ」と書くが、肝心の「党幹部」の具体名は一切明かされていない。われわれ読者は、「党幹部」が本当にそう発言したかどうかを確かめる術もない。いわばフェイクニュースの多くはこうして作られるのか。 2017-07-24 07:03:32 津田大介 @tsuda 日本の新聞業界では記事に「自民党幹部」と書いてあったら自民党三役（幹事長、政調会長、総務会長）の誰かというのが常識なんですがご存じないようで。名前出せないけど役職は示すことで信憑性を高めるようにしているのでこれフェイクニュースといったら匿名情報源の記事は全てアウトになりますけど。 twitter.com/liyonyon/statu… 2017-07-24 19:43:33 ゴリラ・ゴリラ・ゴリラ @asf17074127

“微分積分今で言えば因数分解なんていうのはみんなやらされるけれども、大人になってから因数分解使った人なんかいない サイン、コサイン、タンジェントなんて言われて何のことかまったく残ってないと思うね、一回も使ったことがないと思う。それ… https://t.co/0h3wXiU8wS

昨年から言い続けていますが、現政府には計画立案能力も実行能力もありません。各県知事主体となって行動を起こしたほうが遥かに効率的という状況です。問題は地方自治体には財政に限りがあるということです。必要な予算は国が全額補填するように強… https://t.co/n2Hmku2Q9h

感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日　衆議院予算委員会　山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁） ●2021年5月10日衆議院予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=FX7qWJRNd5o ＜2:02:02 から2:13:36まで。オリンピック開催の是非について＞ ●国会パブリックビューイングによる字幕付き動画 【字幕】山井和則議員（立憲民主党）vs 菅義偉首相：感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日　衆議院予算委員会） https://youtu.be/WwVIchYjIEI ●山井和則議員 そういう中で、これ、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている。多くの生活

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。