【関西の議論】「エロバリ＝障害者向けポルノ映画」がえぐる福祉問題の〝一断面〟（1/4ページ） - MSN産経west
スクリーンに映し出される男女の情事。「手と足を使って…」「切なくあえいでいます」－。吐息交じりの女性の声が、艶っぽく情感たっぷりに場面を解説する。 「エロティック・バリアフリー・ムービー」。略して“エロバリ”。字幕や音声がつき、視覚や聴覚に障害のある人たちが楽しめる工夫が凝らされたポルノ映画だ。制作を手がけるのは、映画プロデューサーで映画制作会社「シグロ」（東京）社長の山上徹二郎さんと、「もう頬づえはつかない」「サード」などで知られる映画監督の東陽一さん。 エロチックな作品を見たいと思うのは、障害者も健常者と同じ。映画制作の背景には、そうした障害者の需要に対し、供給が極めて貧弱だという現状がある。エロバリは、正面切って論じられることの少ない福祉の課題を浮き彫りにしている。（大津支局 小川勝也）需要と供給のギャップ 障害者のニーズに関してこんなデータがある。 読書をしたい目の不自由な人たちの
【地方紙検証】朝日慰安婦報道（２）消極姿勢目立つ九州地方紙 「河野談話」作成過程検証は厳しく批判＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜の記者会見で、慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪した。日本の国益を揺るがすこの問題について、九州の地方紙では全体的に検証や論評を避ける姿勢が目立った。一方、慰安婦問題がここまで拡大した歴史的経緯をみると、かつての自民党・宮沢政権が、朝日の報道と「二人三脚」にも似た形で謝罪外交を繰り広げたことが底流にある。（大森貴弘、奥原慎平） × × × 朝日は８月５、６日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。そこでは一部の誤報を認めたが、謝罪の言葉はなかった。 産経は８月８日付朝刊で「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』自己正当化と責任転嫁顕著に」との見出しで検証記事を掲載した。朝日の報道を昭和５７年からたどり、当初は強制連行を事実としていたにもかかわらず、根拠とした吉田証言（（１））が揺らぐと「強制連行の有無は問題では
「いじめの処分重すぎ」 福岡の高校生が訴え - MSN産経ニュース
福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
【正論】脳は生涯にわたり発達し続ける 筑波大学名誉教授・村上和雄＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。 例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。 さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。 《脳の働きを制御するのは心》 脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。 脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで
文書隠蔽で３４人処分 海自、護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟で - MSN産経ニュース
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員のいじめ自殺問題で、防衛省海上幕僚監部は２６日、艦内の暴行の実態を調べるため行ったアンケートの原本を破棄するよう指示した５０代の男性事務官ら４人を同日付で停職や減給の懲戒処分に、上司ら３０人を口頭注意などの処分にしたと発表した。 海幕によると、男性事務官は原本の存在を把握していたが、平成２４年６月、上司が裁判関係者に「アンケートはない」と答えたのを聞き、部下に破棄を指示。事務官は「ないことにしないと困ると思った」と説明しており、海幕は意図的な隠蔽行為と判断した。 １等海士＝当時（２１）＝は１６年１０月、上司の元２等海曹＝懲戒免職＝からエアガンで撃たれるなどの暴行を受け自殺。東京高裁は今年４月、自殺の予見可能性を指摘し、国などに賠償を命じた。
「ＡＶ撮影現場は保養所に不適切」 渋谷区議が提訴 - MSN産経ニュース
東京都渋谷区が区民保養所に使うため購入した静岡県河津町の旅館が「アダルトビデオの撮影に使われた場所で、保養所には不適切だ」として、堀切稔仁区議が区長を相手取り、購入費用１億１千万円を旅館側に返還請求するよう求める訴訟を２４日、東京地裁に起こした。 訴状によると、旅館は３月に休業し、渋谷区は４月に土地建物を買い取る契約を結んだ。しかし、堀切区議が調査したところ、平成１８年から昨年までに複数回、アダルトビデオの撮影に使われていたことが判明。７月に契約解除を求めて住民監査請求したが棄却されたという。 堀切区議は「人々が安らぐための保養所にはなり得ない。老朽化が進んで購入価格も不当に高く、契約は無効だ」と訴えている。 渋谷区によると、保養所は改修を進め、１０月のオープンを予定。区は提訴について「監査委員の判断が出ており、適法と考えている」とコメントしている。
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
【編集日誌】「気持ちいい」新聞はダメ？ - MSN産経ニュース
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長 乾正人）
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」 菅官房長官が不快感 - MSN産経ニュース
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。
教科書の慰安婦記述訂正を 記事取り消しを受け、つくる会が文科省に要請 - MSN産経ニュース
朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は１７日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。 要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。 文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全１５冊中１３冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。
極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文 「撮影時、どんな人物か不明だった」 - MSN産経ニュース
高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇ １、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。 １、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。 １、男性との付き合いは以前も
極右代表と撮影、自民党の稲田政調会長のコメント全文 「素性や思想、名前、把握していない」 - MSN産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇ 平成２６年９月１０日 各位 衆議院議員 稲田朋美 一部報道にあるご指摘の人物は、雑誌取材の記者同行者として、一度だけ会い、その際写真撮影の求めには応じたものだと思われます。記者の同行者という以上に、その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません。
【ウクライナ情勢】「露軍の侵攻強める」 親露派盛り返し、露は軍事ドクトリン改定へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐々木正明】ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は２日、ウクライナ東部で、ロシアが軍事侵攻を強めていると警告した。親ロシア派武装勢力が強気の姿勢でウクライナ政府に独自の要求を迫るようになったのは、露側の支援で戦力を回復させたことが背景にあるとみられる。ロシアは４日のＮＡＴＯ首脳会議を前に、軍事ドクトリンの改定を検討していることを明らかにし、ウクライナのポロシェンコ政権を支援する欧米諸国を牽制（けんせい）した。 親露派勢力は１日、ウクライナ政府、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者が集まってベラルーシで行った和平協議で、「特別な地位」を認めるよう迫った。同勢力幹部は２日、「われわれの領域はウクライナに属するものではなく、ロシア側世界の一部なのだ」と語った。 こうした姿勢には、１万人以上とされる露軍兵士がウクライナ東部に侵攻し、親露派が戦況の劣勢を盛り返したことが背
「韓国の強硬姿勢に絶望」 アジア女性基金の元理事 - MSN産経ニュース
慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。 日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。 大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。 また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）
リビア「空爆」なぜ？ ＵＡＥ・エジプト、イスラム過激派伸長に危機感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】リビアで今月、イスラム系民兵への空爆が相次ぎ、隣国エジプトとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関与が取り沙汰されている。両国は認めていないが、事実とすれば、双方ともに強い警戒感を抱いているイスラム系民兵の敵対勢力を支援した可能性が高い。さらに、２０１１年のリビア内戦に介入してカダフィ政権を崩壊させた欧米が、その後のイスラム勢力の伸長に対処できていないことへの危機感もありそうだ。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが米政府関係者らの話として伝えたところによると、リビアの首都トリポリで８月中旬から下旬にかけ、エジプトから出撃したとみられるＵＡＥ機がイスラム系民兵の拠点を空爆。オバマ米政権は、リビア政府の承認なしで行われたとして空爆を批判した。 リビアではカダフィ政権崩壊後、政府が国内を統制できずに民兵組織が各地に割拠し、イスラム過激派組織も勢力を拡大させた。今年に入ってからは
【歴史戦 第６部 「主戦場」米国（１）後半】朝日訂正も無視、首都で「強制連行」宣伝 中韓連携で同時多発的設置の恐れ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、盧溝橋事件（１９３７年）から７７年に当たる今年７月７日のレセプションで発表された。 館長に就任する米カリフォルニア州在住の女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）と、中国の駐サンフランシスコ総領事、袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のイグナシアス・ディン（丁元）らは手を握り合った。 ファンは記念館設置の目的について「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、米国の友人とともに戦った」と語り、米国社会で“反日”の浸透を図っていく姿勢を示した。■地元老舗紙を買収 関係者によると、ファンは３５年、中国河南省生まれ。国共内戦によって４９年に台湾に逃れ、６０年に米国に移住した。幅広い事業で成功し、２０００年には地元老舗紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で
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