中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著
中国の国家統計局は1月17日、2023年の総人口、出生数が前年に続き減少していることを発表した。2023年の総人口は14億967万人で、2022年から208万人減少し、2年連続の減少となった。また、2023年の出生数は902万人と、こちらも2022年から54万人減少している。 中国における出生数の減少について、国家統計局はその要因を挙げている。それは、(1)出産適齢期の女性人口の減少、(2)結婚や出産年齢などの上昇、(3)養育や教育費用の高騰による若年層の子育てに対する意欲の低下や考え方の変化、(4)新型コロナウイルスの感染拡大による出産控えである。本稿ではその中でも(1)出産適齢期の女性人口の減少、(2)結婚や出産年齢などの上昇に注目し、その様相を概観したい。 中国では1979年に一人っ子政策が開始されたが、その後も労働力として、また伝統的な‘孝’の概念によって男児の出産優先の伝統は残り
【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化
プロフィール 1995年：日本生命保険相互会社 入社 1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～） ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度） ※都道府県委員職は就任順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～） ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～） ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年～） ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」（2023年度） ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年～） ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～） ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定
東京一極集中、ほぼ完全復活へ（2）－2022年10月まで社会減37エリア、男性の1.4倍の女性減で出生の未来に暗雲
前回は2022年第３四半期までの時点で、都道府県別の男女合計の転入超過数（転入数―転出数＝人口移動による純増減）がプラスとなった「人口移動の勝ち組」となっている10エリアについてランキング形式で解説した。 今回はさらに10月の状況を加味したうえで、１月から10月の都道府県別の男女合計の転入超過数がマイナス（社会減）となったエリアについて、同じくランキング形式で解説したい。 残念ながら、コロナ禍における人口の転出控え効果は社会減エリアが持つ根本的な課題に対して、改善という変化をもたらさなかったことが浮き彫りとなる結果となっている。 コロナ禍前の2019年においては、年間で転出超過が発生したエリアは47都道府県中、39道府県であった。その転出超過数の合計は16万1546人にのぼり、この半数以上（51％）が東京都における転入超過につながった。その後、コロナ禍による慎重な移動が続いた2020年～2
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