新興のセキュリティ企業がなぜ創業18ヵ月で「売上高140億円超え」を達成できたのか？ | いま注目すべき破壊的企業
米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 急成長できた理由 イスラエルのテルアビブに拠点を置き、クラウド上のサイバーセキュリティを手がけるウィズは、創業わずか18ヵ月で売上高1億ドル（約140億円）を達成した。しかも、グローバル企業の総収入上位100社をランキング付けした「フォーチュン100」企業の3分の1がウィズの顧客だという。セキュリティ関連企業が乱立するなかで、なぜウィズは急成長を遂げることができたのか？
「狙われたら防げない」今どきのセキュリティ事情：日経ビジネスオンライン
今、企業の情報管理の在り方が問われている。先週は、ベネッセホールディングスから最大2070万件もの顧客情報が漏洩し、マスコミで大きく取り上げられた。「ウチの会社は大丈夫か」と、慌てて情報システム部門に調査を命じた企業も多いだろう。 ベネッセのケースでは、データを持ち出したのは、顧客データベースの保守管理を受託している企業に派遣されていたSEだとされている。今後、内部犯行を防止するための仕組みや運用の在り方が議論されることになるだろう。 もう1つ、忘れてはならないのが、外部からのサイバー攻撃の脅威だ。特に、特定の企業や組織から重要情報を盗み出すことを目的にした「標的型攻撃」が、近年、猛威を振るっている。国内では、2011年に三菱重工業が攻撃を受けて話題になって以来、企業や官公庁への攻撃が継続的に報告されている。昨年末には、米小売大手のターゲットが標的型攻撃にさらされ、約4000万人分のカード
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SEだが正直noteのやらかしを見てほっとしている
