NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
NEC、設定ミスで資料請求者の個人情報を流出 社内共有のはずが外部1900人に誤送信
NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から | 毎日新聞
無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針（プライバシーポリシー）で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。 親会社のZホールディングス（ZHD）によると、ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。
セキュリティ大国、日本
なにがすごいって、年金基礎番号がメールの添付ウィルスを開封する程度で流出してしまう事件について、もう誰も驚かないこと。生データが職員の持っていたパソコンごと電車に残されていても、非正規職員が名簿屋に横流ししていても、もう誰も驚かない。信頼ゼロという、ある意味で最強のセキュリティ。 June 1, 2015日本年金機構が125万件の個人情報を流出させるという大事件をやらかしたのだが、世の中の反応は実に冷めている。米国なら集団訴訟待ったなし、欧州なら担当大臣の首が飛んでもおかしくなさそうな事件なのに、日本には冷笑で済んでしまうようだ。かくいう私も冷笑する他にないし、これから自分が被害対象と分かったとしても、冷笑で済ませるだろう。 はっきり言ってしまえば、私達はもう公のセキュリティを信頼していない。日本年金機構は特殊法人だが、そうした対象も含んだ、広い意味での「お役所」に、なんら期待を抱いていな
ベネッセの落とし穴
昨年流産した。 初めての妊娠だったのでネットでも情報を集めようと思い ベネッセのサイトに登録したと思う。（当時の記憶があいまいである） 流産したことはショックだったけど、 家族の支えもあって元気になった。 また妊活頑張ろうって思っていた。 そんなときにベネッセからDMが来た。 「妊娠7ヶ月のあなたへ、安産のために」 と封筒に書かれている安産のためのヨガか何かのDVDを販売するためのDMだ。 わたし、妊娠7ヶ月じゃないけど・・・？ 妊娠初期の人が安定期に入る確率は10～15％だそうだ。 その10～15％のお腹のあかちゃんを失った人にも きっちりとベネッセは宣伝をしてくるんだと初めて知った。 ということはこのあと連絡しなかったら、 生まれるはずがない赤ちゃんあてに、 生まれなかったその子が1歳になったときに、 ずっとDMが来るってことなんだろうか。 ベネッセってすごいなと思ったし、その何パーセ
「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度
「盗みたい人」について考察する マイナンバーについては、「盗みたい人」について考察することで、どの程度対策をすべきなのかを検討することが出来る。一方で罰則の大きさ、企業イメージ低下という方向からも考察するべきであろう。 マイナンバーという国民ひとりひとりにユニークな番号が与えられるのであるが、利便性やメリットはすでに多く語られている通りである。しかし、その利益は闇社会も享受することになる。例えば、振り込め詐欺などに代表される特殊詐欺の実行犯にとっては、喉から手が出るほど欲しい情報となる。 特殊詐欺の関係者達は、「既に」個人情報を潤沢に保有していると考えられる。そして、職員名簿や家族構成などを組み合わせて、詐欺に使うのである。このときに、複数のデータベースの同一人物の突き合わせが最も重要な要素になる。同姓同名でも同一人物とは限らないし、姓が違っても同一人物かもしれない。 マイナンバーが一緒に
個人情報のトレーサビリティなんて無理がある。例えば既に出回っている情..
個人情報のトレーサビリティなんて無理がある。例えば既に出回っている情報には対応できないし、悪意のある業者には対応できない。住所と氏名と電話番号というのは、通販を一度使うだけで漏れてしまうので、その流通を防ぐのは難しい。 個人情報の販売を禁ずることも難しい。そうすれば大手企業だけがビッグデータを独占することになって寡占を生みかねない。もし名簿販売を禁止したら、学習教材でも成人式のレンタル着物でもなんでもいいが、そういうビジネスが大手企業に極端に有利になってしまう。 いろいろ考えてみると、ベネッセの件で個人情報流出が発覚したのはマンション名を少し変えていた用心深いユーザーがいたことにある。それと同じように住所のエイリアスを使えるようにするのはどうだろうか。 例えば「千代田区千代田1-1-1-201 BNS」とか「千代田区千代田1-1-1 千代田コーポ201 HATENA」といった住所を使えるよ
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生徒に「SNSのパスワード」を提出させる…練馬区の中学校でミス、教育委員会が謝罪 - 弁護士ドットコムニュース
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ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か NHKニュース