「記録作らぬ恐れ」省庁指摘 内閣府、管理委に伝えず 「議論の火種隠し」 | 毎日新聞省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた２０１７年１２月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の検討チームが１７年９月に立案。これを基に内閣府が同１０月にガイドライン改定案を作り、各省庁に意見照会した。
