新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3%だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3%。評価するは24.9%で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2%で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。
内閣支持続落43.1% コロナ対応評価せず4割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が4~7日に実施した12月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比5.2ポイント減の43.1%だった。減少は2カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が44.0%で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同7.0ポイント増の26.6%。新型コロナ対応を「評価する」は32.4%、「どちらとも言えない・分からない」は23.6%だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Go To」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が44.6%と最も多く、「全国で中断」が41.3%でほぼ並んだ。「全国で継続」は10.3
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