「月給16万」新卒1000人募集に賛否 パソナの答え、専門家の見解は？ | 毎日新聞＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校 ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける
