パナマ文書の法人・個人名36万件を公開。しかし、朝日新聞は見事に日本関連400個の名前を伏せて報道。 - Everyone says I love you !日本テレビでさえ言い訳付きながら個人名を報道しているのに、朝日もNHKも固有名詞は全く出さない。 ２０１６年５月１０日午前３時に、ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合により、いわゆるパナマ文書で名前の挙がった全世界の21万に及ぶ法人名と個人名が全世界に公開されました。 このうち、日本関連の法人と個人は400に及びます。 法人としては丸紅、伊藤忠、ソフトバンクの子会社、個人では楽天会長兼社長の三木谷浩史氏、セコム創業者の飯田亮氏などの名前があるようです。 日本の富裕層が日本にしかるべき納税をしないで、税金が極端に少ないタックスヘイブン（租税回避地）に形だけのペーパーカンパニーを作り、そちらで収益が上がった形にされてしまうと、日本での税収が足らなくなり、一般国民に増税せざるを得なくなる。 さて、このパナマ文書とはタックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサ
