【日韓経済戦争】菅内閣の目玉政策「デジタル庁」に韓国紙が「IT後進国が何を今さら」「我が国より25年遅れた！」と嘲笑菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。
