EVブーム終焉？ 米で販売急失速…充電や消費電力の課題どう解決？ 「日本は出遅れたと言われるが、10年後には評価されているのでは」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

米バイデン政権が、新車販売のうち普通乗用車に占めるEV（電気自動車）比率を、去年出された当初案の67％から大幅に引き下げ、2032年までに35％とする目標を定めた。ハイブリッド車などの導入も事実上認める形となった。バイデン政権はEV推進の立場だったが、11月のアメリカ大統領選を見据え、引き下げの判断をしたとも見られている。急速なEV移行で負担を強いられる自動車メーカーからは規制緩和を求める声が出ていた。 【映像】“テスラユーザー”田村淳語る乗り心地 加えて1月と2月のアメリカでのEV新車販売台数は前年同月比を下回った。レンタカー大手「ハーツ」がEV約2万台の売却を決め、その収益の一部でガソリン車購入に再投資する予定だという。また、自動運転型EV「アップルカー」が約10年の開発に幕を閉じる方針が報じられたり、市場の成長を牽引してきた「テスラ」の株価も低下。EVブームの行く末について、『ABE

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バイデン政権のEV比率引き下げは、ただの一時的後退で、電動化への不可避なシフトには変わりない。短期的な政治的配慮で、長期的な技術革新と環境保護の進歩を遅らせるべきではない。