【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支
BYDが新型電気自動車発売、予告下回る価格で 充電時間短く - 日本経済新聞
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
4人寝られるSUV！ 車中泊が大得意なミツビシ アウトランダーPHEVがベースのキャンパー（月刊自家用車WEB） | 自動車情報・ニュース - carview!
本記事では、全国各地で開催されたキャンピングカーショーやアウトドアイベントで展示されていた注目車両を紹介！ →4人寝られるSUVキャンパーとは ●文:月刊自家用車編集部 ベース車両は三菱アウトランダーPHEV ベースとなる車両は三菱のアウトランダーPHEV。 PHEVとしては珍しく急速充電にも対応しており、満充電EV航続距離は85km。BEVに限りなく近い感覚で乗ることができる。 精密な速度制御が可能な電動の利点を活かして操安性の向上を図ったS-AWCを備えるなど、舗装路、悪路を問わない走行性能も一級品。このクラスでも珍しい3列シート仕様も選べるなど、PHEV以外の魅力もしっかりと備えたモデルだ。 〈次のページ〉気になる室内装備はこちら
テスラが大量解雇で充電器部門を閉鎖？ スーパーチャージャーは大丈夫か - EVsmartブログ
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
スマートホーム規格「Matter」が「1.3」に EV充電器や電子レンジをサポート
スマートホームの相互運用性規格策定を目指す団体CSA（Connectivity Standards Alliance）は5月8日（米国時間）、通信規格「Matter」の「1.3」をリリースしたと発表した。新たにEV充電器や電子レンジなど、多数のデバイスタイプを追加した。 「エネルギーレポート」機能の追加で、例えば電気自動車（EV）の充電装置メーカーはユーザーに手動で充電を開始／停止したり、安価に充電できるタイミングを自動設定できるようにする機能を提供できるようになる。また、漏水、凍結検知器のサポートも可能になった。 新たにサポートされる家電は、電子レンジ、オーブン、クックトップ（コンロ）、レンジフード、洗濯乾燥機。例えば調理器の調理時間の設定や温度設定が可能になる。 テレビ機能も改善され、例えばロボット掃除機が動かなくなった、洗濯が終わったなどの通知をテレビや画面付きデバイスで確認できるよ
加賀市にて自動運転シャトルバスの公道走行試験、駅と温泉を結ぶ
マクニカは、石川県加賀市において自動運転レベル4対応車両「EVO（エヴォ）」による公道走行試験を実施。北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉までの約10kmを往復した。 マクニカは2024年4月16日、石川県加賀市において自動運転レベル4対応車両「EVO（エヴォ）」による公道走行試験を実施すると発表した。走行区間は、北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉までの往復約10km。実証試験の期間は同年4月17～23日、4月20～21日には一般試乗会を開催した。 EVOは、自動運転EVシステムを搭載したシャトルバス。最高速度は時速25km、定員15人。1回の充電で約9時間（100km）の自動走行が可能だ。今回の実証試験では、時速18km、定員10人で運行した。 同社は加賀市とともに同市内における自動運転導入に向けた評価を進め、将来的な社会実装を視野に入れて技術検証を進めていく。 2024年3月16日には、北陸
ついに従来のバッテリーより10倍速く充放電できる「ナトリウムイオンバッテリー」の量産が始まる
スマートフォンや電気自動車をはじめとする多くの現行製品に使用されているリチウムイオンバッテリーには、環境破壊や資源の枯渇といった問題が付きまといます。リチウムよりはるかに豊富に存在しているナトリウムを使用し、リチウムイオンバッテリーより高速で充電できる新機軸の電池「ナトリウムイオンバッテリー」の商業生産に着手したと、アメリカのスタートアップ・Natron Energyが発表しました。 Natron Energy Achieves First-Ever Commercial-Scale Production of Sodium-Ion Batteries in the U.S. | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20240428240613/en/Natron-Energy-Achieves-First-Ever-C
テスラが4週連続で解雇を実施。従業員はいつ自分の番が来るか戦々恐々、解雇通知はイーロン・マスクCEOからの「従業員の皆さん、こんにちは」というメールにて行われる
おそらくはここからの短期間にてテスラは大きくその方向性を変えることになるだろう さて、人員整理に続き廉価版EV（モデル2）の開発キャンセル、充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の展開スローダウンと部署分解、さらには新型ギガキャストの導入中止などネガティブニュースが相次ぐテスラですが、またもや人員削減に関する報道がなされており、それによると「4週連続での解雇が行われている」とのこと。 この最新の人員削減は5月5日に従業員へと通知されており、そしてこの先もまた人員削減に関する通知がなされないという保証はなく、よって従業員たちは「いつ自分がその対象となるか」という恐怖とともに仕事をしなければならない環境に陥っていると言われます。
日本最大手eMP社が設置する高出力急速充電器の問題点
200kW級でも実際はその半分の90kWでしか充電できないという問題 日本の急速充電サービスプロバイダー最大手のイーモビリティパワーが、最大150kW新型急速充電器を発表しました。日本全土に広がっていく新型急速充電器の詳細内容、そして今後の急速充電器設置に必要となるポイントも含めて解説します。 まず今回取り上げていきたいのが、日本最大の充電サービスプロバイダーであるイーモビリティパワー、通称「eMP」の存在です。このeMPは、EV普及黎明期から充電サービスを展開していた日本充電サービスから事業を受け継ぐ形で設立された会社であることから、国内のほとんどの急速充電器を管理するという急速充電プロバイダー最大手です。 実際に、現在eMPが管理・提携する急速充電ネットワークは、2023年度末の段階で9103口と、2022年度と比較して1223口も増加しています。これまでの設置数から考えても、この1年
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
23年のEV世界販売、急減速 伸び率25％に、HV加速し逆転 ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 16:31 (JST) Updated 2024/05/02 16:47 (JST) 2023年の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％（22年15.2％）に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源か
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった (6ページ目)
「Honda e」でのツーリングは快適すぎた 「Honda e」はバッテリーに電力が残っている間は信じ難いくらい楽しく、心地良い。制約がなければそれこそどこまでも走って行きたくなるようなキャラクターだったからだ。 筆者はクルマの評価は長距離試乗でという主義だが、マイナーチェンジも挟まない同一モデルで4回もロードテストをしたことは過去に一度もなく、これからもおそらくない。 それだけ「Honda e」に乗ったのは、ツーリングが快感すぎたからだ。1度めの長距離ロードテストで充電パフォーマンスの悪さをイヤというほど味わったが、それでも2度、3度と長距離ドライブをするのにためらいはなかった。 欧州ジャーナリストからも最大級の賛辞 後輪駆動、前後50：50の重量配分、前は軽合金製、後ろは鋼管溶接の軽量なサスペンション、ミッドシップのスポーツカーよろしく前205／45R17、後225／45R17の前後異
ＥＶ〝曲がり角〟で大減速、ＨＶ逆転の理由 需要に急ブレーキ「〝絶対的な社会正義〟の見方も薄れ…消費者は損得へ」（1/2ページ）
電気自動車（ＥＶ）の需要に急ブレーキがかかっている。調査会社マークラインズの集計で、２０２３年のＥＶの世界販売台数は前年比２５・８％増の約９０９万台で、伸び率は前年の６６・４％を大きく下回った。一方、日本メーカーのお家芸であるハイブリッド車（ＨＶ）の伸び率は３１・４％とＥＶを逆転、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の人気も高まっている。 国・地域別のＥＶ販売では、主要市場の中国が１６・３％増の約５２３万台で、伸びは２２年の８０・１％から落ち込んだ。米国は４７・３％増の約１１８万台で、２２年の６２・９％から下がった。いずれも成長はしているものの、一時の勢いを失った形だ。 これに対し、２３年のＨＶの世界販売台数は約４５９万台だった。伸び率は３１・４％で、２２年の１５・２％から急加速した。ＰＨＶは約３９２万台で、４６・０％増と高めの普及ペースが続く。 ＥＶをめぐっては、充電
もう単独では…「広島モデル」で地域の足を維持 官民一体で路線バス設備を共有
広島市と広島県内のバス事業者８社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車（ＥＶ）のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。 組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、４月１日に市と８社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。 市が調整役を担い、中心部の重複路線の解消など異なる会社間で区間を調整する路線再編に取り組む。ＥＶバスや充電設備を組織で保有し、各社がそれぞれの事業で使えるようにする。 設立の背景には、人口減少と新型コロナウイルス禍の苦境がある。働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が導入された「２０２４年問題」も重なり、事業者側に単独の経営努力では立ちゆかないとの危機感が生まれた。 ３月の覚書締結式で、広島電
日産・ホンダ・トヨタ…夢の電池「全固体」開発にアクセル（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
ゲームチェンジャーの期待高全固体電池は電解質が液体ではなく固体であるのが特徴だ。エネルギー密度や出力密度がLiBより優れ、電池の内部抵抗が少ないため急速充電にも適している。電解液がないため化学的にも安定し、耐久性や信頼性・安全性にも優れる。EVの充電時間短縮や航続距離の拡大など電池特性を飛躍的に高め、自動車自体の機能や商品性を向上できる。EVの普及を加速する「ゲームチェンジャー」としての期待は高い。日本や欧米の主要な完成車メーカーが量産に向けた計画を公表し、特に世界的に新エネルギー車（NEV）市場が拡大期にある中国でも研究が進む。 ただ電池の品質管理のため、水分の混入を防ぐドライな環境が必要。そのため、製造環境では露点管理が不可欠で量産工場での製造環境・条件を実現する難しさもある。英調査会社グローバルデータは全固体電池の市場拡大に慎重な見通しを持っており、30年時点でグローバルの全固体電池
解雇組も動揺､テスラ｢充電器部門閉鎖｣の意味
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車（EV）の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる？と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
EV向け急速充電規格「NACS」、テスラが公開し世界の自動車メーカーが採用へ
米テスラによる電気自動車向け急速充電規格。北米では米フォード、米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが対応する方針を発表した。国内でも充電サービスでの同規格採用が発表されている。 大手電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、2022年11月、同社がこれまで採用してきた充電規格「TPC（Tesla Proprietary Connector）」を基にした「NACS（North American Charging Standard）」を、他社にも公開すると発表した。利用実績が高く使い勝手の良い同規格を公開することで、他社にも採用を促し利用環境を整備することでEVの普及促進を目指す。 NACSの公開を受けて米フォードと米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが北米向けのEV車種で順次NACSに対応する方針を発表した。対応車種では、北米で広く普及しているテスラの急速充電ネットワークをより簡単に利用できる
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「EV拡大は一旦踊り場」「HEV受注が期待上回る」、三菱自社長が語ったタイ市場の今
福岡市のリファレンス、全賃貸マンションでEV充電対応 入居促進狙う - 日本経済新聞
UR都市機構 EV充電サービスの事業者公募 東海の賃貸物件で 居住者の利便性向上図る ｜ 中部経済新聞社
