テスラ、中国で「ロボットタクシー」のテストを計画
中国海南省海口市で開かれていた第3回中国国際消費品博覧会で展示されるテスラの電気自動車（2023年4月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛 【5月10日 東方新報】情報筋によると、米EV車メーカー「テスラ（Tesla）」のイーロン・マスク（Elon Reeve Musk）最高経営責任者（CEO）は最近の訪中時に、中国市場における完全自動運転（FSD）のソフトウェアの承認とそれを装備したタクシーのテストの実施を提案し、中国政府はこのプランに部分的なサポートを与えることにしたという。 現在米国政府の方はティックトック（TikTok）の禁止など保護主義政策が台頭しているが、中国政府の方には海外の多国籍企業に対しても、中国での先端技術のテストの門戸を開放する方針がある。 テスラにとって、FSD機能の本格的な展開の前に、まず運転支援機能訓練に必要なデータを収集し転送する認可を取得する必要があ
大人気のシャオミ SU7が納車翌日、走行39kmで「不動」に。原因がわからず修理不能なるもオーナーは返金ではなく（よほど気に入ったのか）交換を求め交渉中
｜ シャオミ SU7は色々と問題が指摘されているが、おそらくは「ほかのEVでも見られる」内容が大半だと思われる ｜ テスラ・サイバートラック同様、話題性が高いだけに悪評が目立つのかもしれない さて、衝撃的なデビューから大量受注獲得、試乗イベントでの不具合発生など話題には事欠かないシャオミ SU7ですが、今回は納車されたSU7がわずか39キロにて故障してしまい、まったく動かなくなったとの報道。 シャオミ SU7はEVとしては珍しく、発表から間を置かずに生産を開始したことでも知られていますが（多くのEVでは、発表後にすぐ生産を行うわけではなく、1年後あるいはそれ以降に生産を開始することが珍しくない）すでに1万台強を納車したと伝えられています。 ただ、実際に納車された車両にも多くの不具合が報じられ、車両の安定性、塗装の問題など様々な観点からの不満がSNS上で見られるようですが、「全く動かなくなっ
BYDがついにピックアップトラックにも進出、「シャーク」を公開。どんどん車種やセグメントを拡大し続け、もはや手が付けられない状態に【動画】
｜ BYDはその資金力にモノを言わせて多方面での展開を行い、その存在感を強めることに ｜ さらには様々な会社との提携によって市場浸透度を高めており、そのうちBYD抜きでは自動車業界が成立しなくなるのかも さて、現在飛ぶ鳥を落とす勢いのBYDですが、今回プラグインハイブリッド「シャーク」のティーザー画像そして動画を公開。 BYDというと自社固有の「ブレード」バッテリーを用いたピュアエレクトリックカーの印象が強く、しかしここ最近の中国ではPHEVあるいはEREV（レンジエクステンダー内蔵EV）の人気が高まっているということもあり、BYDとしてはこれらについても強化してゆくのかもしれません（これはBEVしかラインアップを持たないテスラにはできない芸当である）。 中国ではEVよりもPHEVのほうが人気があり前年比72％の伸び。なおEVは14％増、逆にガソリン車は11％のマイナス、通常のハイブリッド
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
米テスラ、中国で自動運転タクシーの試験運用か マスク氏訪中で可能性高まる | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・ マスク最高経営責任者（CEO）は4月下旬に訪中した際、同社の高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載したロボタクシー（自動運転タクシー）を中国国内で試験することを提案した。中国英字紙チャイナ・デイリーが関係者の話として報じた。 関係者によると、中国政府はロボタクシーの国内試験については歓迎の意向を示したが、FSD機能を広い範囲で応用することについてはすぐに認めなかったという。マスク氏は中国政府に対し、自動運転アルゴリズムの訓練に利用するため、中国国内を走るテスラ車の自動運転データを国外に送ることを承認するよう求めたとみられる。 中国メーカーの猛追受けるテスラ、リストラに続き全車種値下げ マスク氏はかつて、完全自動運転車の走行データが60億マイル（約96億キロメートル）分に達すれば、世界中の管理監督機関の要求を満たせるようにな
EVしかないテスラ、需要減速で苦難の道が待ち受ける
GMは長年にわたってEVの技術開発に巨額の投資を行ってきたが、そのペースを緩めていくと、メアリー・バーラ（Mary Barra）CEOは先日、投資家に向けて語った。 ｢我々は、収益性の向上と投資規律遵守を通して、フリーキャッシュフローの増大に焦点を当てることに立ち戻ることにした。つまり、揺るぎない顧客重視の姿勢はそのままに、これまでと同じ成果を、より少ない支出で実現する方法を見い出そうとしている｣ GMの北米における10.6%という高い利益率は、収益性の高いピックアップトラック事業に支えられており、それが同社の業績を大幅に押し上げてきた。 一方、EVに関しては、GMをはじめとする大手自動車メーカーで、そこから利益を生み出した企業はない。EV事業の業績を公表しているフォードは、第1四半期に同部門で13億2000万ドル（約2080億円）の損失を計上した。 テスラ、EV需要減速に立ち向かう 第1
テスラが自動運転とAI関連に1.5兆円の投資を行うと発表、おおよそ今後の展開が明らかに。なお、これまで無下にしてきたLiDARに対しても大量にコストを投じたことが明らかに
そして「二回目の」成長は今とは異なる収益構造によってもたらされるであろう さて、テスラに関しては先日「廉価版EV（モデル2）の開発、新型ギガキャストの開発を中止し、さらにはスーパーチャージャー部門を解体したうえ、AIとロボタクシーに集中する」という報道がなされたところですが、今回は「自動運転の実現に向け、AIに100億ドル（現在の為替レートだと約1兆5500億円）を投資する」とのニュース。 なお、廉価版EVの開発中止の際にも「これまでモデル2の開発を行っていたメンバーは自律運転（FSD）とAI開発のための部署に振り分けた」と報じられているので、様々な話を総合するに、テスラが競争の厳しいEV本体の価格競争に参戦することを諦め、次世代技術である自動運転に集中するという方向はまず間違いないものと思われます。
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 米メディアが原因を分析（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 【画像】条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 米メディアが原因を分析 日本はEV普及の「ラガード」日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（B
｢iPhoneより安くて速いスマホ｣の中国企業が､｢テスラより安くて速いEV｣を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃 だからトヨタも｢中国のIT企業｣と手を組んだ (6ページ目)
｢iPhoneより安くて速いスマホ｣の中国企業が､｢テスラより安くて速いEV｣を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃 だからトヨタも｢中国のIT企業｣と手を組んだ トヨタは中国の「テンセント」と提携 今回、シャオミはEVへの参入によって「OS・プラットフォーム・エコシステムを支配する」戦略を打ち出したと言える。中国では通信大手のファーウェイ（華為技術／Huawei Technologies）も、生活サービス全般のOSやエコシステムからEV事業を攻略しようとしている。 また、テンセント（騰訊控股／Tencent）は、北京モーターショー2024でトヨタ自動車とのデジタルエコシステムに関する戦略的協力を発表した。トヨタはテンセントのAI技術、クラウドサービス、デジタルエコシステムといった強みを、中国事業に展開するという。 中国では「ハードとしてのEVには、数年後には利益は残らない」と言われている。O
テスラが大量解雇で充電器部門を閉鎖？ スーパーチャージャーは大丈夫か - EVsmartブログ
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
NIOとBYDが提携し中国国内向けに安価なEVブランドを設立。車両コストを引き下げてテスラ・モデル3とモデルYを直接のターゲットとし、間もなく第一弾が投入予定
こういった状況を見るに、安価なEVの開発を中止したテスラの判断は賢明であったと思われる さて、中国の新興EVブランド、NIOがBYDと提携し、テスラに対抗する安価な新しいEVブランドを立ち上げる」と発表。 このブランドは英語では「Onvo」、中国語では「Ledao」と呼ばれるそうですが、テスラ・モデル3、そしてモデルYを直接のターゲットとしており、最初の製品であるL60はモデルYと真っ向勝負を挑むクルマとなる、とのこと。 いま中国では新たな動きが誕生している なお、中国では（一時の600社から減少し）EVメーカーが150社程度存在するといいますが、それでもなお競争は厳しくなる一方で、年間生産台数は（補助金に後押しされる形で）需要の倍ほどにも達していると言われます。 そしてこの競争に勝ち残るにはより低いコストでEVを作るしかないということになり、そしてそれを実現するのは（車両コストの60％を
テスラが「自動運転」をめぐり電信詐欺・証券詐欺の疑いで司法省に調査されていることが判明
イーロン・マスク氏が率いるEVメーカー「テスラ」の車両は、ドライバーアシスト機能として「オートパイロット」や「フルセルフドライビング(FSD：完全自動運転)」を搭載していますが、FSDは安全上の問題が発覚しリコールが発表されるなど、問題を抱えています。このことについて司法省が「誤解を招く発言により、証券詐欺・電信詐欺を行った疑いがある」として、調査を行っていることがわかりました。 Exclusive: In Tesla Autopilot probe, US prosecutors focus on securities, wire fraud | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-autopilot-probe-us-prosecutors-focus-securities-wire-f
テスラを詐欺疑いで調査 米検察 - Yahoo!ニュース
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。
テスラ、EVとAIの両立へ難路 マスク氏は議決権25％を要求
「テスラは、（民泊大手の）米エアビーアンドビーと、（配車大手の）米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車（EV）大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1～3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI（人工知能）ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
EXCLUSIVE-米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り（ロイター） - Yahoo!ニュース
米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra） ［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 関係者によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラが投資家に対して
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中－ロイター
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
米検察当局がテスラを調査 報道、詐欺行為の疑いで
