知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件 ｜ 共同通信

中小製造業者3万社を対象とした公正取引委員会の調査で、大企業が下請けの中小企業から知的財産を不当に取得する事例が約730件見つかったことが7日、分かった。強い立場を利用し、企業機密の技術やノウハウの提供を強いるケースが目立った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は是正を促す。 結果は近く公表する。契約で明示されていないのに、下請け側が設計図やデータを無償で提供させられたという事例が多かった。共同研究の成果を、一方的に発注元の帰属にする契約を強いられたケースもあった。

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“契約で明示されていないのに、下請け側が設計図やデータを無償で提供させられたという事例が多かった。共同研究の成果を、一方的に発注元の帰属にする契約を強いられたケースもあった”