ＳＤＧｓ 日本企業は「気候変動」「雇用」「消費」重視：朝日新聞デジタル

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。 ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月に、ＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。 重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与え

[skasuga]

https://www.iges.or.jp/jp/press/20180314.html

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#フクシ・エントリ “SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が2030年までに取り組む行動計画で、(貧困・教育・ジェンダー対策や)気候変動対策など17分野からなる”