【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

死を目前にした終末期のがん患者らを精神的に支えようと、医療現場に僧侶が入る「仏教緩和ケア」が日本と台湾で注目されている。医師や看護師に代わって聖職者が患者の苦悩を和らげるケアはキリスト教に由来するホスピスで行われてきたが、日台では、自国民になじみの深い仏教精神の導入を模索。台湾はその先進地域とされ、日本の医療・宗教関係者が視察や研修に訪れているという。その視察に同行し、意義や今後の取り組みの行方を探った。（小野木康雄） 僧侶が常駐する病棟　「ありがとう。うれしいよ」。ベッドに身を横たえた台湾人の男性（８６）は日本から来た僧侶の手を握り返すと、戦時中に学んだというよどみない日本語で礼を言った。 今年１月、台北市中心部にある台湾大付属病院６階の緩和ケア病棟。男性は膵臓（すいぞう）がんで余命わずかと診断されていて起き上がれなかったが、日本統治下で過ごした少年時代を懐かしんだのか、軍艦マーチや桃太

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。

Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

ミシガン州立大学、米国体操協会でチームドクターを務めていたラリー・ナサールから性的虐待を受けた140人の女性が7月18日、2018年ESPYアワードのステージに立ち、被害者たちに語り掛けた。 アーサー・アッシュ賞を受賞した彼女たちは、全ての被害者のために立ち上がった。サラ・クレイン、ティファニー・トーマス・ロペス、そしてアリー・レイズマンの3人が、ロサンゼルスのマイクロソフト・シアターの観客たち、そしてABCの視聴者たちに向かって語り掛けた。 五輪金メダリストの体操選手、レイズマンは、10分間のスピーチを自身のプレゼンテーションで締めくくった。その中で、ナサールを裁くための手助けをしてくれた人々に彼女は感謝した。また、1999年から2016年にかけて18年間もの間に行われた虐待について、問題を黙認していた人々を非難した。そして、他の被害者たちへの支援を求めた。 「被害者に対して、真実が何で

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているロシアでは、性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）への差別が、社会問題の一つとされてきた。世界が注目する舞台を、問題解決の糸口にしたい――。そんな思いで大会を過ごしてきた人たちの姿を追った。 ６月１４日の開幕戦。約８万人が詰めかけたモスクワ・ルジニキ競技場のスタンドに、虹色の旗がはためいた。虹色は性的少数者のシンボルカラー。プーチン大統領の目の前で振られるその旗は、欧米メディアでも取り上げられ、話題を呼んだ。 「世界が注目する舞台で、あの旗を振ることに大きな意味があったんです」。旗を振ったアレクサンダー・アガポフさん（３５）は言う。「ロシアであの行為が許されるか、一つのチャレンジでした。だからこそ、それを多くの人に証明できた事実が大きかった」 それほど、ロシアでは性的少…

【ロサンゼルス共同】米人気女優スカーレット・ヨハンソンさんが１３日、新作映画で演じる予定だった心と体の性が一致しないトランスジェンダーの主役を辞退すると明らかにした。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護団体などが本物のトランスジェンダー俳優を起用するべきだと反発し、降板に追い込まれた。 ヨハンソンさんは日本の人気ＳＦ漫画「攻殻機動隊」を実写化した映画「ゴースト・イン・ザ・シェル」で主演した際にも、アジア系女優が演じるべきだとの批判を受けた。 今回は、米国で実在したトランスジェンダーの役を演じる予定だったが、ヨハンソンさんは配役への反発に理解を示した。当初は他にもトランスジェンダーを演じた俳優はいると反論していた。 映画界では近年、俳優やスタッフの起用などで人種や性別の多様性を重視するよう求める声が高まっている。３月のアカデミー賞でも多様性をテーマにした映画「シェイプ・オブ・ウオーター」が作品賞

国連人権理にアイスランド＝米離脱受け補選 2018年07月14日06時32分 【ニューヨーク時事】国連総会で１３日、米国の離脱に伴う国連人権理事会（定数４７）の補欠選挙が行われた。投票結果はアイスランドが１７２票、フランスが１票、棄権５票でアイスランドが当選した。アイスランドは、米国が務める予定だった２０１９年末までの任期を引き継ぐ。 米国は６月、人権理について、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りし、反イスラエルの政治的偏見もあると批判、離脱を表明した。（2018/07/14-06:32）

配車サービスを手掛けるUberの最高人材活用責任者（Chief People Officer：CPO）を務めるLiane Hornsey氏が米国時間7月10日、辞任した。同社では、社内の人種差別を訴える声に対して、同氏がどのように対応していたかを調査中だった。 社内の人種差別を訴える声を同氏が握りつぶそうとしたとする匿名の告発について、Reutersが同社に問い合わせたところ、Uberの広報担当者は10日夜、Hornsey氏が辞任したことを認めた。Uberの人事部門を統括していたHornsey氏は、2017年1月に同社に入社していた。 Uberの最高経営責任者（CEO）Dara Khosrowshahi氏は10日、Hornsey氏の辞任を発表する電子メールを従業員に送信した。その中で辞任の理由は明かされていない。Reutersが入手した電子メールの中で、Khosrowshahi氏はHorn

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 ゲノム研究により、

財務省が9日発表した5月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆9383億円の黒字だった。黒字は47カ月連続。黒字額は前年同月に比べて14.5%拡大し、5月としては2007年（2兆1242億円の黒字）以来11年ぶりの高水準となった。第1次所得収支が単月としての最高額を記録した。海外企業から受け取る配当金や債券の利子を示す第1次所得収支は2兆3980億円の黒字

Case: The Not-So-Beautiful Game いよいよ8強が出そろい、佳境を迎えたFIFAワールドカップロシア大会。各国が熱戦を繰り広げる中、イギリスの慈善団体・Welcome to National Centre for Domestic Violence(NCDV)がW杯に合わせたキャンペーンを打ち出しました。 ドメスティックバイオレンス被害に苦しむ女性や子供を支援・サポートするNCDVによると、イングランド代表チームの試合がある日には、DVの割合が26%増える、さらに代表チームが敗戦した日にはその割合が38%に上がるというショッキングな統計が出ているそう。 そんなW杯にまつわるDVの事実について周知するため、同団体が実施した広告がこちらです。 (Image by NCDV) 色白の女性が、(恐らくパートナーからの暴力が原因で)鼻血を出しているクリエイティブ。白地に赤

経済協力開発機構（OECD）によると、国内総生産（GDP）や1人当たりGDPだけでは各国の家計の健全性を十分に把握できないことは、すでに広く認識されるようになっている。 そのためOECDは、加盟国中28カ国の世帯の所得と資産の分布を調査。このほどその分析結果をまとめた報告書を発表した。それによると、各国の「資産格差」は「所得格差」の平均およそ2倍にまで拡大していることが分かった。 保有資産で上位10％に入る各国の世帯は平均で、全世帯が持つ資産の52％を占有していた。一方、下位60％の世帯が持つ資産が全世帯の保有資産に占める割合は、平均12％程度だった。 保有資産の格差が最も大きかったのは米国で、全世帯が持つ資産の79％を、上位10％の世帯が占有していた。一方、下位60％の世帯が持つ資産は、全世帯が保有する資産のわずか2.4％だった。 こうした傾向は欧州の一部の国でも見られており、例えばオラ