緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）

エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本

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緊縮の罠、潜在成長率、不本意非正規

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田中秀臣先生の

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「デフレ終焉まで積極的な財政政策と金融政策を行えばいい。だが財政政策を積極的にやると、必ず出てくるのが「財政危機の心配」だとか「財政再建の必要性」だとかだ。これらは代表的な財政をめぐる既得観念の例」