投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた
山崎製パンは1日、主力製品の食パンや菓子パンなど70品目を7月1日出荷分から値上げすると発表した。上げ幅は平均3.8%。主力商品の値上げは2015年7月以来、3年ぶりとなる。政府の輸入小麦の売り渡し価格が昨年春と秋、今年春と3期連続で上昇している。原材料価格に加えて物流費・人件費も増えてい
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス(HD)は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年
東京都を地盤とする東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併して1日に発足したきらぼし銀行の初日の取引で、システム障害が発生した。旧八千代銀のATMの一部で振り込みが正常に完了できておらず、振込
ネット上で「ノリ」のハンドルネームを名乗り民泊を営んでいた女性が5日、訪日客向けの部屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションでフーッと息を吐く。「こんなルールでは民泊を続けられない」普段は都内の会社に勤務する50歳。訪日客にマンガやアニメのサブカルチャーの聖地として人気の中野駅前に目を付け、約20平方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千~6千円
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