プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。ソフトウエア開発ツールを手掛ける米ギットハブが2023年11月上旬に米国で開催したイベント「GitHub Universe 2023」で発表した新サービス「Copilot Workspace(コパイロットワークスペース)」だ。同月8日(米国時間)に行われた初日の基調講演の最後で、同社のトーマス・ドムケ最高経営責任者(CEO)が披露した。
総務省が29日公表した2020年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出て行く人を示す転出者数が計40万1805人と前年比4.7%増え、比較可能な14年以降で最大になった。近年は東京への一極集中が続いていたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で流れが変わった。東京の昨年の状況をみると、コロナ禍が広がった後の5月に、比較可能な13年7月以降で初めて転出が転入
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
筑波大学は5月にも大学債を発行する。27日記者会見した永田恭介学長が明らかにした。発行額は最低200億円で40年債を予定している。調達した資金は茨城県つくば市に開設を予定している研究施設の建設費などに充てる。大学債は東京大学が国内で初めて発行しているが、実現すれば2番目になる見通しだ。大学債の発行をにらんで筑波大は、民間の格付け会社2社から新たに信用格付けを取得した。日本格付研究所(JCR)か
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
4月に発足する東京証券取引所の実質的な最上位市場「プライム」の実力はどのくらいか。分析したところ、欧米の背中はなお遠いことが分かった。1社あたりの時価総額は欧米市場の3分の1にとどまり、株価が解散価値割れの企業も4割に上る。海外マネーを呼び込む魅力に乏しい。再編後も企業の新陳代謝を促す取り組みが欠かせない。「市場名称と中身のギャップが大きい。もっと企業を絞り込んでほしかった」。ニッセイアセット
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