キューバの経済 part 4: 社会主義／共産主義経済の全体像 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
トマス・ペイン『土地をめぐる公正』Agrarian Justice 元祖ベーシックインカム！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
トマス・ペインのAgrarian Justice、よく題名の直訳で、「農民の正義」とか紹介されているので、農地改革のすすめかなんかだろうと思って読みはじめたら、ぜんぜんちがいました。 なんと1795年の段階で、ベーシックインカムの必要性を実に明解に訴えた先駆的なパンフレット。そして、その論理はきわめて明解。創ったり相続したり買ったりしたものが私有財産というのは認めよう。でも、土地ってだれも作ったものじゃないよね。だから土地私有っておかしいよね。土地に対して、耕作して付加価値つけたら、その分は当然ながら、あんたの働きによるものだから私有できる。でも、いまの土地私有って、その改良を土地そのものと分離できないからって、本来あんたのものじゃない土地自体まで私有してるよね？ だったらその部分、相続税の形で社会に還元して、それを土地という共有財産を奪われた人たちに、ベーシックインカムとしてあげようぜ、
ノーベル経済学賞 日本人が受賞できない理由を教えます ～経済学界が抱える謎と闇～
「MRI室に金属を持ち込むな」という医者の忠告を無視して銃を隠して持ち込んだ結果、銃が暴発して死亡 ブラジルの病院で起きた事故を振り返る 「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ。 「ノーベル物理学賞、ノーベル化学賞などと比べ、なぜ経済学賞には縁がないのか？」「そもそも経済学賞って、社会的な有用性や貢献度ってどんなもんなのか？」、そんな経済学界のナゾ＆闇について経済学者である田中秀臣、小幡績両氏に加え、翻訳者兼評論家である山形浩生氏が分析。そして、急遽電話参戦となった安田洋祐氏とともに”経済学賞発表瞬間の生実況＆受賞評”の模様をお届けします！ 左から
イタリアファッション：縫い手がいない！ あるいは機械との競争で勝つにはみんな大学に行かせろ、というのは本当なのか？ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
The Economist で見つけた記事。 イタリアファッション：縫い手がいない！ (2013/6/22号) 全部訳すのはあまりに煩雑なんだけれど、つまるところ現在、イタリアの縫製業界が人手不足で困っているという話。イタリアのファッション業界がきわめて高い評価を得ているのは周知のことだけれど、それはデザインだけじゃない。当然ながら、その高度なデザインを支える高い縫製技術があるから。ところが、そうした人々はどんどん高齢化する一方で、若者はそういう職につきたがらない。するともうイタリアファッションがいずれ支えられなくなるのでは、というお話。 イタリアは一方では高失業率で悩んでいる。でも一方ではこういうところで、人手不足がたくさん生じている。でも肉体労働や手作業、工業の現場に対する蔑視があって、みんなホワイトカラーのオフィスワークで楽な高給取りになるのを夢見ている。だから給料はどうあれ、そうい
消費税の段階的増税を - 池田信夫
先日の記事で法人税の減税を提言しましたが、きのうの日経新聞の「経済教室」で、井堀利宏氏も法人税の減税を求めています。それと同時に彼が提唱しているのは、消費税の増税です。不況に増税するというのは一見、おかしな政策のようにみえますが、実は消費増税は消費を促進する効果があるのです。 この図は、1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられたときの実質GDP成長率です。増税の決まった96年10～12月期に、増税前の駆け込み需要でGDPが大きく上がり、増税後の97年4～6月期にその反動でマイナス成長になっています。これを「橋本政権の増税で不況が悪化した」などというのは誤りで、10～12月期には通常の値に戻っています（98年に下がったのは信用不安が原因）。 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この
経済の行きつくところ - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります お金を払わない人が増えた。 支払いができなくて、保険証も持っていなくて、携帯電話は何故か持ってて。 研修医の頃は数年に一人ぐらいだったけれど、最近では年に数人。今年は3人目。 病気になった人は弱者。道徳的にも、法律的にも保護を受ける対象。 お金がなくても治療は必要で、治療が成功しても、外来通院が必要で。 入院中の治療は持ち出し。外来通院が必要ならば、当然のように生活保護。 その後の生活を保証して、やっと退院。 法や道徳が支配する公平ルールというのは、弱さを主張する人ほど「強く」振舞えて、 強い人、あるいはまわりから強いと思われている人は、一方的に奪われるだけ。 「蔵」が全てを悪くした 大昔は個人主義。人間の数はまだ少なくて、お腹がすいたら山に
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