米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領(2024年3月5日撮影)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
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田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
他の属性だと色々違うと思うが、オタク男性の一部(全員ではない)の場合、特に自民、共産の二択だとどちらを支持しても「肉屋を支持する豚」にはなってしまうと思う。 ただ切られる部位が違い、切られた時の痛みも人によって異なる。 自民支持の場合、切られる部位は主に金という印象、増税や税金・利権の集中により直接・間接的に搾取される、というのが左派の人々が「肉屋を支持する豚」とする所以かと。 一方共産支持の場合は、趣味の部位が切られる、(ほぼ無いと思うが)今の方針のまま政権を取った場合、様々な形で表現規制やそれに類する事が実行されそうではある。 要するに、どっちが痛いか、だ。 金を切られるのが痛いか、趣味を切られるのが痛いか。 昔は表現規制と言えば自民だったが、最近はあまりそういう例は無い様に見える。(特にオタクコンテンツの場合は) 共産(または立憲もか?)の場合は政権を取らなくてもある程度議席を取るだ
スペインで初めてダウン症議員となった、マール・ガルセラン・ガデア。障がいを抱えつつも、それをものともせず果敢に政界に乗り込んだ彼女の素顔に、スペイン「エル・ムンド」紙が迫った。 もしかしたら彼女は、国民党の同僚議員たちほど学歴はないかもしれないし、それほど弁が立つわけではないかもしれない。それに、いわゆる「政界のサラブレッド」というわけでもないかもしれない。 だが議員のなかに、スペイン初のダウン症の州議会議員になるマール・ガルセラン・ガデア(45)のような経験をした者はどれくらい、いるだろうか? 「子供のころ、クラスメイトはいましたが、友達は1人もいませんでした。自分はみんなとは違うのだと感じさせられました。彼女たちは、言うこととやることが違っていて、勉強しに行くと言っておきながら、本当は遊びに行っていました。私に一緒にきてほしくなかったのです」 では、こんな経験をした者は? 「母と買い物
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は8日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第1の力」と、賃金と物価の好循環の「第2の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが18日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が14日夜、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。タラップを降りる搭乗者ら(共同取材団)=(聯合ニュース) 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は17日(現地時間、以下も)、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は20人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が14日早朝、韓国人とその家族など163人のほか日本人51人、シンガポール人6人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
先日、ジャーナリストの佐々木俊尚さんがこのようなツイートを呟いていて、 どっちが善でどっちが悪かという二元論でなく、この議論が重要>「イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならない」/EU外交トップ、パレスチナへの「集団的懲罰」は不当 イスラエルの自衛権認めるも https://t.co/kiHOOqhBlv pic.twitter.com/97Hsfn3f4o — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2023年10月11日 それに対しこのような反応があり、 その論法はもう限界に来ていると思うな 佐々木氏の常にバランスを保とうするポジション取りは状況をさらに悪化させる恐れがある。特に宗教イデオロギーが背景にある場合は尚更である。 — 無知プー (@cmSRmbkDLjpprmL) 2023年10月13日 さらに佐々木
パレスチナ自治区ガザ(CNN) 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また1台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの5日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題 作者:ダニエル ソカッチNHK出版Amazon 作者は、ユダヤ系アメリカ人であるが、ユダヤ人のみではなく「ユダヤ民族、アラブ民族などすべてのイスラエル人」に民主主義と平等をもたらすべく活動する最大のNGO、「New Israel Fund」を運営している。 本書は この論争を支配しがちな2つの陣営 つまり 「イスラエルは常に正しい派」と「イスラエルが常に間違っている派」のどちらにも組みしない。 読者が世にはびこる意見の対立を拒否し、イスラエルに関しては 事態は決して 白でも黒でもないと理解する手助けができればと願っている。 イスラエルは要するに グレーなのである イスラエル・パレスチナ紛争は、本質的に歴史家のベニー・モリスが「正義の犠牲者」と名付けたもの同士の闘争である。 つまり 両者とも土地に対する正当な 繋がりと権利を有しており、 外部の世界の、
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年(2023年)1月、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算(国交省)、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
思い出③ ビットコイン 私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑
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