2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

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24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一

※5月20日まで毎日更新。日替わり以外にも「僕の心のヤバイやつ」などが50%ポイント還元中です。　【4月19日から5月20日まで】DMM Bookで日替わり70%のポイント還元セールが開始。 初日は鋼の錬金術師が全巻70%ポイント還元 - 頭の上にミカンをのせる とりあえず清原本だけは今回の機会に読んでおくと良いと思う。 今回マストバイなのはこの１冊だけです。この本だけは絶対にこの機会に買っておきましょう。 わが投資術　市場は誰に微笑むか 作者:清原達郎講談社Amazon 個人資産800億円という神クラスの投資家・清原さんの書いた最初で最後の投資本。発売してからまだ１ヶ月くらいしか立ってないのにもう50%ポイント還元セール中です。 彼の投資手法は非常にシンプルで、「（清原さんの基準で）割安な小型成長企業の株を買う」これだけです。最初から最後まで一貫しており、今でも通じると言っています。その

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さかいふうた @fuuuuuta21 リクルートHDの出木場社長の記事についてですが、「出木場さん⇔峰岸さんの実力・関係性・立場」を切り離して学んでしまうと危ないと思っています。 例えば、『お前はそんなふうにして年商10億円くらいの会社を作って、外車とか買ったりするのがお似合いかもな』という峰岸さん⇒出木場さんへの言葉についてですが、これは峰岸さんが事業家としての実績があるために説得力を伴っていて、特に事業創出を経験しておらず、利益に関して億単位で出していない先輩に言われても、「いやいや、あんた年商10億円すら作れてないじゃないですか」「なんか事業に挑んでいる風ですけど、自分で価値を作って、顧客獲得して、利益を作る一連の流れを積んでない人に言われても困るんですけど」になるわけです。 そして、出木場さんにおいて、「謙虚なリーダーシップ」として特性が別記事で注目されていますが、そもそも当該記事

１．はじめに市場とは実に疑り深いものだ。3月のFOMCでは、24年の利下げ見通しが3回に維持された。パウエル議長は、インフレ抑制の道は「でこぼこ道」であり、直近のインフレ率の上振れは懸念していないとハト派的な発言をした。それでも、市場は納得していないようだ。面白いことに、3月のFOMC以降、市場の利下げ見通しはますます後退しているのだ。「インフレは根強い」、「米国経済は現在の高金利でも好調なのだから、無理に利下げをする必要はない」こういう説明には説得力があるため、なんとなく市場では優勢になっているようにも見える。しかし、私はFRBは6月に利下げを開始することをメインシナリオと考えている。 また、好調な米国株式市場についても、あまりに好調に推移してきたことから、市場は先行きに疑心暗鬼になっているようだ。地政学リスクの不安も浮上している。今回は、直近の経済指標等を幅広く確認しながら、米国、欧州

低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

この記事では、今なんで物価が上がる「インフレ」になっているかを、経済的な話だけど、なるべく新社会人の方や、主婦の方にもわかりやすく解説していけたらなと思います。 まずインフレというのは何かというと、「物」と「金」の綱引きをイメージしてもらうとわかりやすいと思います。この綱引きで物のほうが勝つと、インフレになり、物の価値が高くなっていきます。だからインフレが起きると同じ金額では同じものが買えなくなるんですね。 ではなぜ今インフレ＝物の価値が高くなっているかというと２つ理由があります。１つは「コロナ対策でお金ばらまき過ぎ」によって流通するお金が増えすぎたこと。もう一つは「ウクライナ戦争」をきっかけにしてサプライチェーンが寸断したり、ブロック経済化が進んだために物を調達することが難しくなったからです。 まずアメリカやヨーロッパで深刻なインフレが起きました。日本は当初それほどインフレがきつくないと

１．はじめに来週は日銀金融政策決定会合が開催される。既にかなり詳細なリークと言うか、観測記事が流れており、来週の会合でマイナス金利政策が解除される可能性が濃厚だ。この１カ月間はこの話題で市場は盛り上がってきたが、冷静に捉えれば、大した話ではない。市場も既にこの話題にも疲れてきたようである。下のチャートは2年金利であるが、大きく上昇した後、直近では頭打ちになっており、当面の利上げのパスを織り込んだと思われる。 （2年金利）もともと、植田日銀総裁は、黒田前総裁が行ってきた持続性のない異次元の金融緩和政策からの「出口戦略の使命」を帯びて総裁に就任した。就任時には早々に出口戦略に着手するとも予想されたものだが、結局は約1年の時間を要したということだ。今回は、その日銀動向を中心に取り上げる。 ２．日本の状況（１）出口戦略の開始へ来週の日銀金融政策決定会合のキーワードは、「金融正常化」であり、「出口戦

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね？（昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける） 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). （略） 効率的な均衡を外れ予測不能な

anond.hatelabo.jp b.hatena.ne.jp 嘘でしょ…まず前提から間違いまくっている。 記事を書いてる人も、記事を読んでる人も、まるで基礎知識が足りていない。 これ別に投資関係なく、中学の公民の教科書レベルの知識が足りてない。ニュース全く見てない人間の反応だ。 毎日あれだけインターネットでニュース見るのに時間費やしているのに、本当に基礎の基礎すら理解できてない。そんなことってある？ これもうあれだろ。ひろゆきといっしょで「間違いまくったことをいってたら訂正するのが面倒くさくなって放置される戦略」だろ。私は米山さんじゃないからさすがにそこまで手間ひまかけられんわ……。 で、増田がアホなのはいい。問題なのははてブ民の反応だ。 あらためて、はてねブックマークのコミュニティがいかに経済オンチかよくわかるし、何より問題なのはそのキョロ充ぶりである。ちょっとは自分で考えろよと言い

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、

週プレNEWS TOPニュースエンタメ『M－1グランプリ』新王者・令和ロマンインタビュー 〝芸歴最年少優勝コンビ〟はなぜこんなにも余裕があるのか？ 『M－1グランプリ』を制した令和ロマンの高比良くるま（左）と松井ケムリ（右） 結成わずか5年8ヵ月で『M－1グランプリ』を制した吉本興業の漫才師、令和ロマン。大舞台にも物おじせず、平常運転で爆笑をかっさらったふたりを直撃！ ＊　＊　＊ ■ふたりとも男子校で運動部――まず、お互いに他己紹介をしていただけますか？ くるま　松井ケムリくんはお金持ちの息子さんです。でも、甘やかされておらず、正しい金銭感覚を持ち、そして、おおらかな精神もあわせ持つという日本最強の男です。 ケムリ　メンタル日本最強。 くるま　M（メンタル）－1優勝。 ケムリ　髙比良くるまくんはお笑い大好き少年です。寝言で「もうお笑いできないよ～」と言うくらいお笑いに熱い男で、若手のライブ

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

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