政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位(19人)となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文(被引用数上位10%)の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…
斯様に世田谷区が最近目立ちます*1。なんで一応現時点(8月10日)での世田谷区の状況を書いておきます。 新型コロナ感染状況 23区内の感染者数について8月8日時点の感染者数及び人口比あたりの感染者率は以下の通りです。 世田谷区は人口比あたりの感染者数は10位となり23区内では中間あたり。この数字に対して殊更に悪いという評価をするのは不当と言えます。 ワクチンの接種数 ※より詳細なデータは「小学生の父@s0ftqbEJBEzhK2S」氏が公開しています。ご興味があればどうぞ。 ワクチンの接種数については以上の様になり、こちらも世田谷区は10位。江戸川区、杉並区に関しては非高齢者の接種数のデータ記載がないため、それらの区の非公表接種数が加算されて世田谷区を上回ったとしても12位、また各区のHPごとに取得データ日の差異やシステムへの接種数の登録日などである程度この順位自体は上下するでしょうが、そ
小泉進次郎環境大臣がラジオでの「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない」という発言が取り上げられ、ネット上で炎上というか笑われています。 小泉進次郎環境大臣の発言書き起こし Twitterのトレンドに載るほど話題となったのは、J-WAVEで3月18日に放送された番組『JAM THE WORLD』での発言です。 以下、該当部分を書き起こしました。 小泉大臣「今回もこのプラスチックの法律を作るなかでは、やはり様々な、関係者の話を聞いて法律を作ってますから。 そのなかで、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかって言うと、使い捨てプラスチックを無料で、大量に使っている業界に対して、『使い捨てプラスチックを減らしましょう』というなかで出てきた業界が、まさにコンビニとか、あとはホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね? 剃刀の柄がプ
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」で握手する(左から)鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相=東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催)が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
知ってるつもり 無知の科学 (早川書房) 作者:スティーブン スローマン,フィリップ ファーンバック早川書房Amazon「何かを知っている」と言い切るのは、言葉の定義にもよるだろうが、なかなか難しい話だ。たとえば僕は電子レンジがマイクロ波を照射して水分子を振動させることで温度を上げる機械であることを知っているが、そのより詳しいメカニズムはよく知らないし、ましてや自分で部品から電子レンジをつくりあげることなんかできない。 自分を基準にしてしまって申し訳ないが大抵の人が電子レンジについて知っているのはこの程度のものだろう。人間はけっこう賢いし物知りだが、かといって一人で電子レンジを作り上げられるほど、たった1つのモノのすべての側面に精通するほど知ってはいない。本書はそうした”人間の無知”についての本である。われわれはいったいどれほど無知なのか。われわれ無知で愚かな人間はどのように物を考え、どう
最近マジメな話ばっかりだなぁと思いつつも、まあものごとタイミングがあるからということで。 先日、民主党の科学政策ってどうよという記事を書きましたが、かといってどこなら素晴らしい、というのも見えてきません。 そこでNPOサイコムさんと相談のうえ以下のような質問状を作成しまして、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブさん宛に送付いたしました*1。 サイコムさんのほうからも発表があるかと思いますが*2、取り急ぎこちらでも紹介させていただきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
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