携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者
マイクロソフト，ITを活用した女性支援プログラムの3カ年計画を発表
マイクロソフトは2009年3月6日，NPO法人（特定非営利活動法人）と共同で進めている女性支援プログラムの活動成果と今後3年の活動計画を発表した。2009年4月から2012年3月までの3年で，5500人のプログラム参加と，参加者の35％を6カ月以内に就労させることを目標とする。 女性支援プログラムの名称は，「女性のためのUP（Unlimited Potential＝無限の可能性）プログラム全国版」。マイクロソフトと，女性関連施設を運営するNPO法人の全国女性会館協議会が共同で，2006年から取り組んでいる。経済的に困難な状況にある女性や起業を目指す女性を，パソコンやインターネットの習得機会を提供することで支援するのが狙いだ。 女性のためのUPプログラム全国版の活動期間は2006年1月から2012年3月まで。2009年4月から2010年3月まで実施するフェーズ3に先駆け，2006～2007年
世界パソコン出荷台数，2009年は4.5％減へ
米IDCは米国時間2009年3月5日，世界パソコン市場の展望を発表した。同市場は，2008年第4四半期に出荷台数が前年比で1.9％減少するまで，5年連続で2桁台の成長を記録した。2009年は上半期に同8％以上縮小した後に徐々に回復に向かい，第4四半期には小幅ながらもプラス成長に転じる。2009年を通して見ると同4.5％減になるという。 世界的不況が長引くなかで，パソコン価格は金融危機の発生前よりも低下している。不況に突入した直後の一般的なパソコン価格は，2000年と比べておよそ半額程度になっており，その後も急速に低下している。パソコンがより購入しやすい価格になっているため，同市場はほかの市場と比べて不況の影響を受けにくいという。 出荷台数が上向く要因としては，価格低下に加え，不況により買い控えていた企業や個人がパソコンの買い替えサイクルを迎えることなどが挙げられている。 地域別で見ると，2
日本科学技術連盟、第2回初級ソフトウェア品質技術者資格試験の募集を開始 | 経営 | マイコミジャーナル
日本科学技術連盟は、5月29日に実施される「第2回 初級ソフトウェア品質技術者 資格試験」の募集を2月23日より開始している。締め切りは、4月24日の15時だ。 ソフトウェア品質技術者 資格試験は、ソフトウェアの品質向上に関する知識を効率的に身につける一つの手段として、財団法人日本科学技術連盟が実施しているもの。現在は初級のみだが、今後は中級や上級のものも提供していくという。 初級の1回目は昨年の12月19日に実施され219名が受験、77名が合格している。受験料は1万500円(税込)だ。初級は今後、定期的に毎年5月と11月に実施される予定だ。 試験は1時間で、40問が出題され、70%の前後の正答率が合格ラインだという。申し込みは、同連盟のWebからメールで行うことが可能だ。
NECがクラウド上に基幹システム再構築へ
NECは基幹システムを全面再構築する。独自のクラウド基盤を構築、その上で動くアプリケーションをグループ各社が利用する。並行して業務プロセスの標準化にも取り組む。システム関連のTCO（総コスト）と間接部門の費用をそれぞれ2割以上削減するとともに、グループ全体の事業状況を的確に把握できる体制を築く。 総投資額は400億円を予定する。同社は2009年3月期、2900億円の最終赤字を計上する見通し。攻めのIT投資で経営の効率化を急ぐ。「経済危機を勝ち抜ける筋肉質の体制を作る」(相澤正俊副社長）。自社システムをクラウド時代のショーケースにする狙いもある。 2009年3月2日付で再構築を本格的に始めたと発表した。販売、経理、資材（購買）の基幹3システムを作り直す。2010年4月以降、順次稼働させる。
2009年度IT予算，金融危機前計画比では20％～30％削減，1月～3月期よりやや小幅
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，「回答者が予算執行・承認権限を持つシステム分野の2009年度（2009年4月～2010年3月）の予算が，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いたところ，平均の削減率は，「運用・保守開発」の14.0％減から「経営戦略系」の34.0％減まで。「2008年第4四半期のIT予算への影響」（1月23日付け記事参照）での14.9％減（運用・保守開発）～29.6％減（SCM），「2009年第1四半期のIT予算への影響」（1月28日付け記事参照）での16.0％減（運用・保守開発）～35.2％減（SCM）とほぼ同じ水準だが，わずかに2009年度予算の方が2009年第1四半期予算より影響が小幅，という結果が出た。 金融危機の影響が2009年第1四半期の予算に比べて2009年度予算により大きく出る
総務省がデータセンター運用状況に情報開示基準を策定
総務省は2月26日、ASPやSaaSなどの普及に伴い「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」を策定した。これは今後も需要増が見込まれるデータセンターの建物や設備、セキュリティなど運用要件に対する情報開示のガイドラインを定めたものだ。 総務省では2007年4月に、ASP関連企業や団体が参加する特定非営利活動法人「ASP Industry Consortium Japan（ASPIC Japan）」と共同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立。ユーザーがASP・SaaSのサービスや事業者を選択・評価する際に必要な、安全・信頼性指針について議論を続けてきた。 ガイドラインでは、データセンター運営事業者に求められる情報開示の要件を具体的に指示。「建物・設備」、「ネットワーク」、「サービス内容」、「サポート」、「ホスティング」だけでなく、「人材」、「財務状況」や「コンプライア
就任1カ月！オバマ新政権の通信政策
米国ではバラク・オバマ新大統領の下で，雇用対策を含めた様々な情報通信に関する施策が動き出そうとしている。オバマ大統領は，就任前から「ネットワーク中立性の原則を支持」，「次世代ブロードバンド網を整備」といったメッセージを発しており，情報通信に対する舵取りにも注目が集まっていた。オバマ大統領の人脈や民間企業からの期待，新政権の主要ポストなどを通して，オバマ新政権の情報通信政策を探る。
テレビから完全撤退するパイオニア：日経ビジネスオンライン
そんな中で、パイオニアは経営再建に、自動車産業と一蓮托生とも言える道を選んだ。小谷進社長が2月12日に発表した構造改革案は、2010年3月までにプラズマテレビから完全撤退し、カーエレクトロニクス事業を主軸に置く内容だったからだ。 テレビを主力とするホームエレクトロニクス事業は2005年3月期から営業赤字が続く。2009年3月期も赤字幅は520億円に膨らむ見通しだ。これを穴埋めしてきたのがカーエレ事業だった。2008年3月期の連結決算では、テレビの180億円という営業赤字を、カーエレの261億円という営業利益で帳消しとした。 カーエレも営業赤字125億円 パイオニアはカーナビにHDD（ハードディスク駆動装置）を2001年に搭載、携帯電話網を使った通信に2002年に対応するなど、日本初の製品を発売した実績があり、市販の据え置き型では国内シェアトップに立つ。ここに経営資源を振り向けて、生き残りを
MS、法人向けに「Windows 7先行優待キャンペーン」 割引価格で「不安を解消」
マイクロソフトは2月20日から、「Windows 7先行優待キャンペーン」を始める。Windows Vista Buisinessを新規に購入する法人や、同OS搭載PCを持つ法人向けに、「Windows 7 Enterprise」に無償アップグレードできるオプション「Software Assurance」（SA）を割引価格で提供。各地でWindows 7の説明会も開く。 「Vistaは今、買いなのか？ という問いに答える」（中川哲ビジネスWindows本部長）――Windows 7β版が好評で、Vista導入をためらう法人もある中、「現時点で最適なデスクトップ投資は、ロードマップのクリアな『Vista Buisiness＋SA』」とアピール。その上でWindows 7を紹介し、「次が見えないという不安を解消する」という。 PC購入から90日以上経っていてもSA購入を可能に SAは、契約期間
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2009年版「いる資格、いらない資格」
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各省庁の情報システム統合を提言 総務相私的懇談会 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
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