Japan earthquake and tsunami: The moment mother nature engulfed a nation| Mail Online
富士通・野副元社長解任劇、録音テープを全文掲載
富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長
2008年国内ソフト市場規模は2兆997億円、IDCが発表
IDCジャパンは2009年4月9日、国内ソフトウエア市場定義と2013年までの市場予測を発表した。同社の市場定義に基づく08年市場規模は2兆997億円と推計する。08年から13年にかけて同市場の平均成長率（CAGR）は2.9％、13年の市場規模は2兆4264億円に達すると予測する。 内訳は「アプリケーション市場」が8036億円、「アプリケーション開発/デプロイメント市場」が4578億円、「システムインフラストラクチャ市場」が8383億円。08年から13年にかけてのCAGR予測はシステムインフラストラクチャ市場が3.8％と最も高い。
大手ユーザーの2009年度IT予算額は11％減、JUASが企業IT動向調査を発表
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月8日、「企業IT動向調査2009」を発表した。東証一部上場企業を中心とした大手ユーザーでは、2009年度のIT予算額の平均は28億4200万円で、2008年度より平均11％減になった。 機械製造業のユーザー企業の44％が「30％以上減少」すると回答したほか、売上高1000億～1兆円の大企業の50％は「10％以上減少」するという。大企業製造業の業況判断指数が過去最悪を更新するなどの経済状況が、IT投資にも及んでいることが分かった。 IT予算額が減少する状況でも、かろうじて堅調なのが保守運用費用である。2009年度の保守運用費用の予想額は予算ベースで平均0.9％減にとどめる。予算執行率についてもほぼ予算通りだという。一方、新規のIT投資の予想額は平均3.9％減で、予算執行率は9割とJUASは見ている。特に大型の新規投資は先延ばしにされる傾向が強い
周産期医療：現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科
信頼性でクラウドに勝るか：東京大学、3万人が使うメールシステムを刷新 情シスの「所有」を選択 - ITmedia エンタープライズ
東京大学情報基盤センターは、3万人が使うメールシステムを刷新した。メールサーバとWebメールの機能を統合したソリューションを使い、大学で情報システムを運用するシステムを構築した。 東京大学情報基盤センターは、3万人規模が使う電子メールシステムを刷新した。Webメールとメールサーバを統合したソフトウェアを採用し、外部にNASを接続する構成を取った。分散していた電子メールのアプライアンスサーバの台数を減らし、運用管理の向上につなげる。メールシステムを提供したディープソフトが3月24日に発表した。 東京大学が採用したのは、Webメールとメールサーバを統合したディープソフトの「MailSuite」と呼ぶソフトウェア。大規模なメールシステムの運用管理に長けた「DEEPMail」に、スパムメールを遮断する「SPAMBlock」という製品を統合したものだ。 メールシステムの構築には、Linuxに対応した
三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野（読売新聞） - Yahoo!ニュース
電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。 早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。 三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。 提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。 これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くし
4割の女性が企業で「働きやすいと思わない」--在宅勤務のIT環境整備求める声も
今回のテーマは「女性活用の実態に関するアンケート」。 女性が社会で活躍するうえでの負荷を軽減するために、産休・育児支援などの諸制度を整える企業が増えている。しかし、実際に女性が活躍することは「あたりまえ」となっているのだろうか。そこで、実際に制度を活用する立場である社員に女性活用に対しての意識と傾向について調査した。 今回の調査は2008年1月25日〜1月28日で行い、全国の20歳以上のビジネスパーソン1,082人（20〜29歳 25.5％、30〜39歳 25.0％、40〜49歳 25.0％、50歳以上 24.5％、男性67.5％、女性32.5％）から回答を得た。 まず、これまでに産休・育児制度などを活用したことがあるか聞いたところ95.8％が「活用したことはない」と答えており、性別・年齢において大きな違いはみられなかった。また、勤め先は女性が働きやすい環境かどうか聞いたところ、男女共に4
都立図書館：司書採用、９年ぶりに再開方針 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都人事委員会は６日、都職員採用で０１年度試験から凍結してきた都立図書館司書を０９年度試験で９年ぶりに再開する方針を明らかにした。短大卒程度が対象の試験区分「２類」で１人程度を募集する。 都立図書館は、▽中央（港区）▽日比谷（千代田区、今年７月に区へ移管される予定）▽多摩（立川市）－－の３館。中央図書館総務課によると、昨年１２月現在、常勤司書は計１１０人の６４・５％に当たる７１人が５０歳以上。これに加え、定年後に再任用された司書が１４人いる。 新規採用の凍結に伴い、最年少の司書は３３歳で２０代はゼロとなっている。団塊世代が大量退職する中でも、利用者の支援には経験の蓄積が求められるため、新規採用の再開を求める声が出ていた。 一方、都人事委は同日、雇用情勢の悪化を受け、０９年度試験で都職員の採用予定者数を９４５人程度とし、前年度に比べ２７３人程度増やして実施すると発表した。身体障害者らを対象にし
学生に人気の就職先は「好きな仕事ができる」ところ--IPAがIT人材市場調査
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月13日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版 No.2」を公開した。 この調査は8種類の対象別に実施されており、4回に分けて公開される。IT企業とユーザー企業の調査結果をまとめた第1弾に続き、今回は第2弾として教育機関および情報系学科卒業生のIT人材動向調査の結果がまとめられている。 教育機関については、情報系学科の教育内容や、その卒業生の就職動向などを調査した。調査対象は大学・大学院の情報系学科の計473学科・機関で、郵送でアンケート調査票を送付する形で実施した。回収率は、全体で45.2％となっている。 調査結果によると、情報系学科が重視する教育分野のうち、現在と今後で差があるものは「チームワーク」「リーダーシップ」「プロジェクトマネジメント」などであった。これらは、情報系学科卒業生が大学教育に求めているもの
携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者
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