菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配（ケータリング）サービスについて、国際オリンピック委員会（IOC）が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 【写真】選手村内にある複合施設 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇　　◇　　◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

東京五輪を開催するリスクについて、東京専門家有志26人が6月18日に提言を出した。 大会開催にかかわらず感染拡大のリスクは迫り、大会を開催すればさらにそのリスクが上乗せされると分析している。 それにもかかわらず、「中止」を求める文言はなく、開催するとすれば「無観客が望ましい」など、開催を前提とした内容だ。 緊急事態宣言解除で確実に感染者は増え、ワクチン接種も開催までに国民にいき渡らず、変異ウイルスの脅威も迫る中、なぜ「中止」は提言されなかったのか。専門家たちが伝えたかったのは何か。 有志の1人として名を連ねた国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、専門家有志の会見後に聞いた。 ※インタビューは6月18日夜にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。 政府と組織委員会に危機感を持ってもらうため　ーー専門家有志でこの提言を出そうと考えたのはなぜなのでしょう。 今後、そう遠くな

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

開会式と閉会式を想定したオペレーション訓練で国立競技場に向かう選手役の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の職員ら=2021年6月20日午前1時30分、東京都新宿区、代表撮影 国立競技場（収容人数6万8千人）で行われる東京オリンピック（五輪）開会式の観客について、大会組織委員会などが2万人を上限とする案を検討していることがわかった。競技団体関係者やスポンサー招待客らを大幅に減らすのが難しいという。この案が実現した場合、政府がイベント開催基準としている観客上限1万人の2倍となるため、さらに削減する方向で調整が進んでいる。 【写真】国立競技場=2021年6月20日午後2時24分、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影 大会関係者によると、開会式の来場者は一般客や招待客らを合わせて約2万7千人を想定していた。この招待客らを減らす調整を組織委などは進めている。しかし、大会の簡素化に伴い、入場行進が認めら

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。

2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明　今村顕史　太田圭洋　大曲貴夫 小坂　健　岡部信彦　押谷　仁　尾身 茂 釜萢　敏　河岡義裕　川名明彦　鈴木　基 清古愛弓　高山義浩　舘田一博　谷口清州 朝野和典　中澤よう子　中島一敏　西浦　博 長谷川秀樹　古瀬祐気　前田秀雄　吉田正樹 脇田隆字　和田耕治　（五十音順） 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、釜萢敏氏（公益社団法人日本医師会常任理事）、中澤よう子氏（全国衛生部長会会長）、中島一敏氏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授）、前田秀雄氏（東京都

2021年6月18日、新型コロナ専門家有志の会は、日本新聞協会及び日本民間放送連盟宛に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」の申し入れを行いました。要望書本文をnoteとして公表します。 要望書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 また、同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しましたのでこちらの記事もお読みください。 日本新聞協会会長　丸山昌宏殿 日本民間放送連盟会長　大久保好男殿 オリンピックそしてパラリンピックは、一大「メディア・イベント」であり、平時であれば祝祭として挙行されてきました。 しかし現在、日本社会そして世界は、感染者を減らし一人でも多くの命を救うため、薄氷を踏む感

東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。 提言の中で専門家の有志は、国内ですでに存在している感染拡大や医療ひっ迫のリスクに加え、大会が開催されれば国内の医療にさらなる負荷がかかる可能性があり、リスク評価やその最小化に向けた考えを述べることは責務だとして、提言をまとめたとしています。 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、 ▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いことや、 ▽夏休みの旅

政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

イギリスを訪れている菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と協議し、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現する」と述べ、開催に向けた決意を示したのに対し、バイデン大統領は、菅総理大臣を支持すると述べました。 イギリスを訪れている菅総理大臣は、日本時間の12日夜、G7サミットの会場で、アメリカのバイデン大統領と、断続的におよそ10分間協議を行いました。 この中で菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現する」と述べ、開催に向けた決意を示したのに対し、バイデン大統領は「もちろん、あなたを支持する」と述べました。 また、菅総理大臣は「G7首脳コミュニケをとりまとめるにあたり、先の日米首脳会談などの成果も踏まえ、力強いメッセージを発出すべきであり、日米両首脳の間で、緊密に連携していきたい」と述べま

政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

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総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「5千人はいける。もっと入れることも検討中」　「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言や