政府は来月７日が期限となっている緊急事態宣言の延長について、今週後半以降の感染状況などを見て判断する見通しだ。東京などで新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりするなど大幅な改善が見られていない。 分科会の尾身茂会長は27日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の効果は「今週の末あるいは来週の初めに分かる」として、今後の対策、解除の方法や時期の判断に「重要な影響を及ぼすと思っている」と述べた。 政府は宣言の解除は、指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」相当になるかどうかを踏まえ判断する。東京の新規感染者数では１日当たり500人を下回る水準まで減少させる必要があるが、27日は973人（前日1026人）だった。重症者は159人（同148人）。

米景気回復を想定している投資家は物価上昇を織り込み過ぎているようだと、ジャナス・ヘンダーソンは指摘した。 債券グローバル責任者ジム・ シーリンスキ氏は成長が上向くだろうとした上で、インフレ加速を見込む投資家が日本の事例を参考にすることを勧めた。日本では低金利の中で大規模な財政出動が行われたが、利回りは急上昇せず、ボラティリティーが低下した。 これを踏まえると、指標の10年債で1.25ー1.5％のレンジに近づいている米国債利回りは魅力的に見えると、シーリンスキ氏はインタビューで語った。利回り曲線のスティープ化を想定した取引は「古い」とも述べた。 より力強い成長と緩やかな物価上昇が同時に実現すれば、リスク資産には追い風だと同氏は分析。高格付け債ほど相場が上昇していなかった高利回り社債や住宅ローン、資産担保証券（ＡＢＳ）を選好している。 「小幅なインフレは金融引き締めにつながらない限り、市場にか

Pedestrians walk past a handbag store at night in the Shinjuku district of Tokyo, Japan. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 東京都の小池百合子知事は25日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の都内の運用に関し、「全国的な視点から国が判断するのが筋ではないか」と述べた。 小池知事は、コロナの拡大防止には感染拡大地域に行く場合と来る場合の両方の旅行を止める必要があると説明。都民の利用に対しては「できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい」と述べるにとどめた。 政府はＧｏ Ｔｏトラベルに関して新型コロナの感染拡大地域を目的地とする新規予約を一時停止する措置を決定。大阪、札幌両市が対象となった。 ただ加藤勝信官房長官は会見で、大阪・札幌市と東京23区の感染状況

Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、

３日投票の米大統領選で、民主党候補ジョー・バイデン前副大統領は、勝利に必要な選挙人の過半数獲得に「王手」をかけた。一方、共和党候補で現職のドナルド・トランプ大統領の陣営は、集計を巡り法廷闘争を拡大させている。 バイデン氏は米東部時間６日夜にデラウェア州ウィルミントンで演説し、複数の激戦州でリードする状況を受け、大統領選での勝利を確信していると表明。「明白で説得力あるストーリーを数字が物語っている。われわれはこのレースに勝つだろう」と述べ、ペンシルベニアとジョージア、アリゾナ、ネバダ各州でのリードについて、記録的数の米国人が「現状維持より変化を選んだ」ことを明確に示していると語った。 バイデン氏は同日朝にペンシルベニア州でトランプ氏を逆転し、その後もリードした。これより先、早朝にはジョージア州でも僅差で逆転していた。アリゾナ州とネバダ州でも優位を維持。いずれの州も開票作業を継続している。７日

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは日本株について「トランプ氏は隔離で選挙活動が当面出来なくなり、バイデン氏優位がさらに強まる。現時点で陽性による影響が見極めづらい面があるため、投資家はリスク回避のために先物へのヘッジ売りやキャッシュポジションを高める行動を起こしやすい」とのべた。 東証33業種では医薬品、鉱業、電気・ガス、非鉄金属、陸運などが下落。銀行、情報・通信、不動産、海運は上昇した。 債券・為替　　債券相場は上昇。長期国債先物市場の中心限月12月物の終値は前日比11銭高の152円16銭。午前は横ばい圏で推移したが、午後に入って米大統領のコロナ感染が伝わり、株安・円高が進むと水準を切り上げ、一時は152円18銭まで上昇した。長期金利は0.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.015％に低下した。 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、米大統領選の討論会など今後のスケ

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの初期段階の安全性試験で、被験者全員が抗体を獲得した。試験に関わった連邦機関の研究者が明らかにした。 産生された中和抗体の水準は、コロナに感染し、その後に回復した患者に見られた水準のレンジ上半分に相当した。結果は14日に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。 中和抗体の産生はワクチンの有効性を証明するものではないが、試験における初期段階の重要なステップと受け止められている。報告された副作用は、大半の被験者をさらなる試験から除外するほど深刻ではなかった。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究者の報告が示した。 発表を受け、モデルナの株価は14日の時間外取引で一時16.4％急伸した。 ３つの用量のうち中間の量を投与された被験者の半分余りに軽度から中等度の倦怠（けんたい）感や悪寒、頭痛、筋肉痛が見られた。

景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、過去最長となった米国の景気拡大局面が今年２月に終了したと判断し、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したリセッション（景気後退）入りを正式に宣言した。 ＮＢＥＲで景気循環の日付認定に当たる委員会は８日、ウェブサイトに「委員会は米国における月間の経済活動が2020年２月でピークを迎えたと判断した」との声明を発表。「雇用と生産の減少がもたらした未曾有（みぞう）の衝撃と、それが経済全体に広く及んだことを鑑みると、たとえこれまでの景気後退と比べて短期間で終了するとしても、この出来事をリセッションに指定することは正当だ」と説明した。 ＮＢＥＲによると、直近の景気拡大は10年８カ月間続き、1854年にさかのぼる米国の景気循環の歴史で最長。先月の予想外の雇用の増加など、回復の兆候が既に明らかなことから、リセッションが通常より短い可能性があるとした。こうした兆

前回１月の予想では、世界経済は2.5％のプラス成長が見込まれていた。今回の予想は、過去150年で1914年、30－32年、45－46年に続く深刻なリセッション（景気後退）を意味すると世銀は指摘した。 世銀のジェイラ・パザルバシオル副総裁（公正な成長・金融・組織担当）は、パンデミックはまだ続いているとして、「その不確実性を踏まえると、見通しの一段の下方修正の可能性は極めて高い」との認識を示した。 先進国経済は今年、ユーロ圏が9.1％減と落ち込むことなどでマイナス７％成長が予想される。 中国は１％増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1％、米国も6.1％、インドは3.2％のそれぞれマイナス成長の予想。 世銀は２つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ８％のマイナス成長に

総務省が８日発表した家計調査によると、３月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比6.0％減と、2015年３月（10.6％減）以来の落ち込みとなった。減少は６カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが広がる中、旅行や宿泊を含む教養娯楽、衣料品などが減少した。 実質消費支出のブルームバーグ調査予想中央値は6.5％減－前月は0.3％減１世帯当たりの消費支出は29万2214円減少寄与品目は、教養娯楽、被服および履物、教育など増加寄与品目は、住居、光熱・水道、保健医療　　西村康稔経済再生担当相は８日午前の記者会見で、家計調査の結果について、「外出自粛の影響で支出が減ってきている。明らかに外出自粛に国民の皆さまが努力、協力をしていただいているその結果が数値に表れている」との認識を示した上で、「４月は緊急事態宣言も発出したので、さらに厳しい数字になるのではない

世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。

世界の新型コロナウイルス感染者は100万人を突破した。中国湖北省武漢市で初めて確認されてからわずか４カ月で急増し、未曾有の世界的な公衆衛生上の危機となった。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、死者は５万4000人余りに上っている。 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は、感染者数急増に伴う医療施設の危機に米国は対処できる「態勢にない」とＭＳＮＢＣのインタビューで指摘。スペインは死者数の伸びが４日ぶりに減速し、新たな感染者数も前日ほど増えなかった。ドイツのメルケル首相は自主隔離を終えて復帰したが、ジョンソン英首相は発熱の症状があるとして自主隔離を継続するとしている。 スペイン厚生省の発表によると、過去24時間で死者数は932人増え累計１万935人。前日は950人増だった。感染者数も伸びが鈍化し、7472人増の11万7710人となった。同国メディアが匿名の政府関係者の話として３日報じたとこ

米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅

東京都は２日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都が１日に発表する数としては最多。うち33人は感染経路を調査中という。都内で確認された感染者は累計で684人となった。 小池百合子知事は２日、過去最多となった97人の感染者数について「大変多いと思う。間もなく３桁というような数字でこれが最大であることを願っている」と記者団に語った。 今後の医療提供体制については、軽症患者を移す宿泊所として都が保有する施設やホテルなどを確保していく考えを示した。東京五輪の選手村については「選択肢の一つにはあるが、選手村そのものが完全にできているわけではない」と述べた。病床は２日時点で700床を確保したことを明らかにした。小池氏の発言はＮＨＫがウェブサイトで中継した。 緊急事態宣言　　東京などで感染者が増加していることで政府が特措法に基づく、緊急事態宣言を発令するかどうかが

日本郵政は31日、子会社のかんぽ生命保険の不適切販売に関する調査で、法令や社内ルール違反と認められた件数が25日時点で3033件に拡大したと発表した。 内訳は法令違反が251件（279人）、社内ルール違反が2782件（1931人）だった。２月末時点では計2170件だった。 また、これとは別に２月から開始した全ての契約調査において、３月22日時点で法令、社内ルール違反の可能性のある案件が2206件あることも発表した。 会見した日本郵政の増田寛也社長は「顧客への調査、再発防止策の徹底を最優先するため、４月以降も積極的なかんぽ生命商品の提案は控える」と述べた。通常営業の再開時期については「独り善がりにならないよう、慎重に進める必要がある」と述べるにとどめた。

How Covid-19 Stacks Up Against Other Infectious Diseases Approximate case-fatality rate Sources: World Health Organization, Centers for Disease Control, MRC Centre for Global Infectious Disease Analysis 新型コロナウイルス感染症はどのくらい命にかかわる病気だろうか。致死率で見ると、エボラ出血熱や2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、12年に初めて報告された中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）をはるかに下回る。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によれば、世界全体でみた致死率は3.4％だが、変動的だ。 インペリアル・カレッジ・ロンドンのＭＲＣ・ＧＩＤＡ（世界感染症分析のためのＭＲＣセンター）の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本経済への影響が統計に表れ始めており、エコノミストらは景気後退色が一段と強まりつつあるとの見方を示している。 山川哲史氏らバークレイズのエコノミストは３日付の顧客向けリポートで、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想を前期比年率マイナス3.1％に引き下げた。従来のプラス0.3％成長からは大幅な落ち込みだ。ゴールドマン・サックスもマイナス2.2％成長に予想を下方修正した。バークレイズとゴールドマンのエコノミストは下方修正の主な理由として、政府による大規模イベント自粛や学校休校の要請を挙げている。 ブル－ムバーグが実施した調査の予想中央値はでは、２週間ほど前まで0.25％減が見込まれていた。 河野龍太郎氏らＢＮＰパリバ証券のエコノミストは先週の調査リポートで、「正直なところ、これほどの急激な国内での感染の広がりや巣ごもりは予想していなかった」と指摘。２％を

Tourists wear face masks outside Gyeongbokgung palace in Seoul on Feb. 10, 2020. Photographer: Ed Jones/AFP via Getty Images 韓国の文在寅大統領は23日、新型コロナウイルスを巡る保健当局者との特別会議で、感染症警報を最高レベルに引き上げると表明した。同国では数日間で感染者が数百人増える事態となっていた。 文大統領は新型ウイルスの封じ込めに向けて政府は「規制に縛られず、これまでにないような強力な措置」を講じることができると説明。大邱市と近隣の慶尚北道清道郡を「感染症の特別管理地域」と宣言した。 韓国はこの日、新型コロナウイルス感染症例が169件増えて計602件に達したと発表。死者は５人に上っている。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、感染が確認され入院していた80代の日本人の男女２人が20日、死亡した。同船の乗船者では初めて。厚生労働省が発表した。先に死亡した神奈川県の女性と合わせると国内での感染者死亡は３人となる。 厚労省によると、男性は神奈川県、女性は東京都に居住。いずれも発熱などの症状が出て男性は11日、女性は12日にそれぞれ入院した。男性には気管支ぜんそく、狭心症治療歴の基礎疾患があった。また、同省は20日、クルーズ船で勤務していた厚労省と内閣官房職員各１人の新たな感染を確認、福岡市も九州で初めての感染者が分かったと発表した。ＮＨＫは札幌市でさらに１人の感染を確認したと報じた。これを受け、同船以外の国内感染者は計88人。 厚労省の19日までの発表では、延べ3011人の検査で621人の感染者が見つかっていた。同船では14日間

Pedestrians wearing protective masks cross an road in the Ginza area in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 加藤勝信厚生労働相は16日朝のＮＨＫの日曜討論で、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で実施中の検査で、感染者の数が355人に増えたことを明らかにした。 厚生労働省がきょう付で発表した資料によると、新たに結果が判明した289人のうち70人の陽性が確認された。陽性のうち38人は無症状の病原体保有者だという。 加藤厚労相は、中国での状況について「ピークアウトしているという状況ではない」との認識を示した上で「日本もここに来て感染者数が増えてきており、今後感染が拡大していく可能性を前提にした対策を作っていかねばならない」と語った。専門家の意