日ハムから搾取し続けていた？ 2年連続最下位だった日本ハムファイターズにとって、明るいニュースとなったのが「エスコンフィールド」（北広島市）の完成だった。移転1年目にあたる昨年の来場者数は目標の300万人を大きく上回る、346万4637人を記録。他球団のファンの間でも「エスコンはとにかくすごい」「あの球場はうらやましい」といった声が上がっていた。さらに「大航海」を掲げる今年はチームの成績も好調、「エスコン移転によって儲かった分、補強ができた」とも言われる。 一方、対称的なのが日ハムの旧拠点「札幌ドーム」だ。「札幌ドームの窮地」「札幌ドームの生き残り」といったネットニュースが何度もバズり、SNSでも「オワコン」「末路」「悲惨すぎる」「破産」といった辛辣な言葉が飛び交う。日ハムが去ったことで、札幌ドームは終わってしまったのか──。 しかし、それは実態とはだいぶかけ離れているかもしれない。 「誤

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは 「8秒ジャンプ」で高血圧が改善 高血圧の患者は、潜在患者を含めれば4300万人。国民の3分の1が高血圧だと言われている。 「患者の血圧を下げて安定させる、場所も天候も時間も選ばずできる、シンプルな方法はないか」 医者になって以来、悩み続けた国立大学教授の高血圧専門医が「8秒ジャンプ」という新メゾットを開発した。 方法は簡単だ。

たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという

文部科学省によれば高校への進学率は98.9％にも及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 法政大学キャリアデザイン学部教授の児美川孝一郎氏によると、1980年代のいわゆる「低偏差値校」の

約2500年前のインドに生まれた仏教が、アジアに生まれた他の無数の宗教とは異なり現在の世界に広がっているのは、なぜなのだろうか？　唯一神を信仰するユダヤ教・キリスト教・イスラム教との大きな違いとは？　講談社選書メチエの新刊『仏教の歴史　いかにして世界宗教となったか』（ジャン＝ノエル・ロベール著／今枝由郎訳）は、多言語に通じた著者の視点で、「仏教の強さ」を明らかにしている。 コーランはアラビア語、カトリックはラテン語、では仏教は？ 本書の著者、ジャン＝ノエル・ロベール氏は、仏教を中心とした日本文化の研究で国際的に高く評価されるフランスの東洋学者で、2021年、第3回人間文化研究機構日本研究国際賞を受賞している。 ロベール氏は、母語であるフランス語のほかに、中国語・日本語・英語はもちろん、朝鮮語、サンスクリット語、チベット語、ラテン語、ギリシャ語…などに通じた「ポリグロット（多言語話者）」で、

高額な民間療法か、副作用で苦しむか 私の知人ががんで亡くなった。原発は胃がんだったが、私が会ったときは肝臓とリンパ節に転移していてステージ４だった。ドクターからは「余命は3ヶ月」と言われたそうである。 「コリンエステラーゼ（肝細胞でつくられる酵素）が150を切ると、余命が1～2ヶ月の可能性はあるが、まだ200を超えているから急に悪くなることはないでしょう」 医師にこう言われたというので、私は思い切って、残された3ヶ月をどう生きるつもりなのか、と尋ねた。 60代後半だが、顔はつやつやしていて、今にでも「ちょっと仕事に」と出かけそうな雰囲気だった。 「ステージ４ですから、もう使える抗がん剤はありません。医者から抗がん剤を勧められましたが、どうせ副作用で苦しむだけだからやめました。すると、親戚や友人から『こんな治療法があるからどうだ』って毎日のように勧められるんです。いわゆる民間療法で、値段は目

「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

くどいかもしれないが、前述の藤井氏の説明を補足する意味でも安藤氏の説明も紹介したい。 「事業者の売上をベースに計算するのが消費税。消費者へ転嫁しようが転嫁しまいが関係ありません。どんなに値引き販売していても、売上にかかる10/110の消費税を（課税事業者が）納税する。これが消費税の基本的な考え方なんです。 欧州では、消費税は事実上、利益＋人件費に課税する税金「付加価値税」と同じだと言われています。売上から課税仕入を差し引くと「利益＋非課税仕入」が残りますが、日本の消費税はこの「利益＋非課税仕入」に課税しています。非課税仕入の代表的なものは人件費なので、消費税は「利益＋人件費」に課税する税金。つまり付加価値税ということです」 これまで課税事業者は外部発注・業務委託する際、免税事業者から仕入れても仕入税額控除が受けられ、納付税額を減らすことができた。しかし、インボイス制度導入後はインボイス番号

釧路では目撃証言すらなかったのに 北海道の標茶町、厚岸町で牛66頭を襲ってきた最凶ヒグマ「OSO18」が、ついに駆除されたことがわかった。 OSO18が捕獲されたのは、7月30日午前5時ごろ。場所は釧路町仙鳳趾村オタクパウシの牧草地だ。 現地では、2日前の7月28日からヒグマ一頭が頻繁に出没。人を見ても逃げないことから釧路町は「有害性あり」と判断し、釧路町のハンターがヒグマを捕獲した。 釧路町では捕獲した当初、OSO18とは考えていなかった。 しかし後日、OSO18の可能性があると思い至り、DNA鑑定実施の経験がある標茶町を通じて、札幌市の道立総合研究機構に体毛のDNA鑑定を依頼。同機構の分析の結果、このヒグマの体毛が、OSO18のDNAと一致した。 OSO18は標茶町などで2019年から牛66頭を次々と襲い、その肉を食うなどしてきたが、釧路町では被害どころか目撃情報もなかった。 釧路町役

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい

小学生時代などに、サケの放流を経験した人は案外多いのではないだろうか。いまも、稚魚放流の様子はテレビや新聞でよく見かける。環境教育や水産資源の増強といった名目でおこなわれているらしい。 卵を孵して、稚魚をしばらく育て、川に放す――「大きくなって戻ってくるんだぞ！」。でも、その後のことはよく知らない。放流したサケは期待どおり増えたのだろうか？　放流に参加した子どもたちは、サケの生態についてどこまで学べただろうか？ 2023年2月、日本人生態学者たちによる1本の論文が話題を呼んだ。「放流しても魚は増えない」という、意外な結論を示すものだったからだ。 いったい、どういうことなのか？　この研究には専門家だけでなく、非専門家も知るべき「真実」が隠されているかもしれない！　放流事業は見直すべきタイミングに差し掛かっているのかもしれない。 論文の第一著者である照井慧氏の解説でお届けしよう。 放せば増える

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得