東京都大田区の交差点で２０１０年、信号を無視したスポーツ自転車にはねられ、５日後に脳挫傷で死亡した女性（当時７５歳）の遺族が、運転していた男性（４６）（重過失致死罪の有罪確定）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（三木素子裁判長）は２８日、男性に約４７００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 脳挫傷が事故で生じたかどうかが争点となり、男性側は「女性が病院のベッドから落ちたのが原因だ」と主張。しかし、判決は「女性の頭には事故で受けた傷しかなく、ベッドからの転落は関係ない」と退け、「事故は、男性が信号の順守義務を怠って発生したもので、女性には何ら落ち度がない」と結論づけた。 判決を受けて記者会見した遺族は、「自転車事故も重大な被害をもたらすと認定した判決の意義は大きい」と話した。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

生涯に１０００作以上の掌編小説を創作し、ショートショートの神様と言われるＳＦ作家・星新一（１９２６～９７年）の書籍未収録作が５０編以上発掘された。 ５７年の商業誌デビュー前後に同人誌に載った幻の作品や、企業のＰＲ誌、学習誌などに掲載されたまま埋もれていた作品だ。 作品は２年前、次女のマリナさんが、作家でショートショート研究家の高井信さんに星作品の初出リスト作りを依頼、その作業の中で見つかった。新潮文庫から「つぎはぎプラネット」の題で８月末に出版される。 収録されるのは５７年から７７年初出の５８編。一部、単行本版との違いから別作品と判断したものなども含む。「ミラー・ボール」（５８年）など、ハイレベルな作品も多いという。高井さんは、「これだけ多くの未収録作が残っていたのは驚き。発表後、別作品に書き直したり、気に入らなかったりして本に入れなかったのでは」と話している。

県警組織犯罪対策課と金沢中署などの合同捜査班は２６日、金沢市上荒屋、指定暴力団山口組系２次団体・昭成会会長の田保伸一容疑者（６４）ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。ゴルフ場施設利用をめぐる詐欺事件での暴力団関係者の検挙は県内では初めて。 発表によると、ほかに逮捕されたのは、同市新保本、山口組系３次団体・土倉組組長の土倉悟（５０）、同市増泉、山口組系３次団体・瀬戸組組長の瀬戸尻和幸（５６）、津幡町中須加、会社員広島彰（４９）の３容疑者。４人は２０１１年９月～１２年５月、利用約款などで暴力団関係者の利用を禁止している県内の同じゴルフ場で２～３回にわたって、暴力団関係者であることを隠して従業員をだまし、プレーした疑い。 調べに対し、田保、広島の両容疑者は否認し、土倉、瀬戸尻の両容疑者は黙秘しているという。 県警は同日午後、金沢市涌波の昭成会事務所の捜索を行い、関係資料が入った段ボール箱を運び出した。

家電量販店最大手のヤマダ電機は３０日、創業者の山田昇会長（７０）が６月２７日付で社長に復帰する人事を発表した。 一宮忠男社長（５７）は代表権のある副社長に降格し、全取締役の役職を一段階下げる。会長は空席とする。異例の人事について同社経営企画室は「業績の悪化を反省し、新年度の事業計画を達成するための措置」と説明している。 ヤマダは、薄型テレビの販売不振などが響き、２０１３年３月期連結決算の税引き後利益が２月時点の予想より１２０億円少ない２２０億円となる見込み。株主への年間配当も当初予定より１６円減らして６０円とするなど、業績の不振が鮮明となっている。 山田氏の社長復帰は５年ぶり。新たな収益の柱と位置づける住宅事業や、昨年買収したベスト電器との共同仕入れによるコスト削減など、山田氏主導で業績改善を目指す。

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

英国政府公認の賭け業者「ブックメーカー」を使った投資で、高配当をうたって出資金を集めていた投資会社「スピーシー」（大阪市）が、今年５月以降、会員への配当を中止し、解約にも応じていないことがわかった。 同社関係者によると、出資者は少なくとも全国約６０００の個人・法人、出資金は計約３６０億円に上る。出資者の一部は８月中にも返金を求めて集団訴訟を起こす予定で、代理人弁護士は「出資法違反などにあたる疑いが強い」と指摘している。 同社関係者や内部資料によると、同社は前身の会社時代の２００８年頃から、英国でスポーツの勝敗を賭けの対象にするブックメーカーを使った投資を企画。同じ試合でもブックメーカーごとに賭けの倍率が異なることに目を付け、「分散して賭ければ、どんな試合結果でも必ず利益が出る。香港で数千人を雇って賭けを行っている」などと説明していた。月に出資額の３～１０％という高配当のほか、新たな会員を紹

【オーロラ（米コロラド州）＝西島太郎】米コロラド州デンバー近郊オーロラ市の映画館で２０日未明に起きた銃乱射事件で、地元警察は同日、死者１２人に加え、５８人の負傷が確認されたと発表した。 警察は、逮捕したジェームズ・ホームズ容疑者（２４）の本格的な調べを始めた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと連携し動機などの解明を急いでいる。 逮捕当時、容疑者はライフルやショットガン、拳銃を所持し、車内からも拳銃が見つかった。地元業者から最近購入したものとみられ、６０００発以上の銃弾も購入していた。犯行は人気映画「バットマン」シリーズの最新作の上映中に行われたが、容疑者は調べに対し、「俺はジョーカー（主人公の宿敵の役名）だ」と供述したとの報道もある。

先週2月17日の夜、「起業を増やさナイト第二弾」というイベントをやってきました。 ひふみ投信のレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野英人さんにツイッターでお声がけいただいて、DeNA等に投資をされた日本テクノロジーベンチャーパートナーズの村口和孝さんと3人で前回の「起業を増やさナイト」を開催したのが、ちょうど2年前の2010年2月24日です。 2年前は私もブログやツイッターでも宣伝をし、1ヶ月弱かかって100人強の参加者が集まりました。しかし今回は、条件の違いもありますが、私がバタバタしていてブログやツイッターなどで全く宣伝できなかったにもかかわらず1日で80人の席が瞬間蒸発してしまいました。急遽(きゅうきょ)2月29日にも追加の講演を決定しましたが、こちらもすでに満席です。また2年前は、私がベンチャー関係のイベントに呼ばれるのは半年に1回といったペースでしたが、今は、今月だけで8回も、

楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で発生した集団食中毒は、１０歳未満の男児が２９日、死亡するという最悪の事態となった。 県は同日、男児から腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」が検出され、同店で２１日夜に食べた生肉のユッケが原因と発表した。県内で同大腸菌感染症患者の死亡は初めて。同店では、２４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、１５人から同大腸菌が検出されており、同チェーンでは新たに別の店でも、ユッケを食べた患者２人が重症となっていることが判明。肉を配送した都内の業者にも立ち入り調査し、県警は２９日、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を始めた。 同日夜、記者会見した県によると、男児は２１日夜、父親と２人で同店を訪れ、食事をした。２４日に下痢や嘔吐(おうと)、血便などの症状を訴えて入院。２７日に腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いが出て、Ｏ１１１が検出された。

大量の放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の健康被害を防ぐ内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、うがい薬などの市販品を飲むのは効果がないばかりか、健康を害するおそれもあるとして、放射線医学総合研究所（千葉市）は１４日、注意を促す見解を出した。 同研究所によると、「安定ヨウ素剤の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やのどスプレー、ワカメなど海藻類の摂取が有効」などという情報がインターネット等で流れているが、こうした市販品の効果は不明だったり、不十分だったりし、根拠のない情報という。 特に、うがい薬などの市販品は口から飲むことを想定した内服薬でなく、飲むと、体に有害な作用を及ぼす物質も含むため、「安定ヨウ素剤の代わりに飲むのは絶対にやめて」と呼びかけた。 なお、安定ヨウ素剤は副作用もあるため、専門家が必要と判断した場合に限り、避難所などで、医師の指示に従い服用する。